新株予約権の行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。38回の記載のうち36回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q4。直近の記載は2026-10-20。
ウインテストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに43社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 41,974 当中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 4,197,400 当中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 372,493」
第13回新株予約権の行使により2026年上期に4,197,400株が発行され、372,493千円が調達された。提出日までにはさらに1,010,700株が発行され、発行済株式総数は58,849,100株となっており、株式価値の希薄化要因が継続して実現している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2025年１月１日～2025年12月31日（注）５ 8,581,900 53,641,000 355,238 2,029,658 355,238 2,029,658」
第12回新株予約権の行使により2025年中に8,581,900株を発行し、資本金・資本準備金が各355,238千円増加した。新株発行による希薄化が通期で実現している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 79,340 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 7,934,000 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 640,354」
第12回新株予約権の行使により7,934,000株が発行され、640,354千円を調達した。さらに7月22日までに全行使が完了し、発行済株式数は提出日現在53,641,000株となっている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当該期間に権利行使に係る交付株式数（株） 1,418,100」
第12回新株予約権の行使により2024年中に1,418,100株を発行し、92,820千円を調達した。さらに提出日後の2025年1月から3月にも7,934,000株を発行しており、株式価値の希薄化要因が継続して実現している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数 36,072,000 7,569,000 － 43,641,000」
第11回新株予約権の行使により3,900,000株、第三者割当による新株式発行により3,669,000株が増加し、発行済株式総数は43,641,000株となった。新株発行による希薄化要因が通期でさらに実現している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年10月19日を払込日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数は3,669,000株増加しております。」
楽言海外国際（香港）有限公司を割当先とする第三者割当増資により3,669,000株を新規発行し、提出日現在の発行済株式総数は43,641,000株となった。新株発行による希薄化要因が実際に追加発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 18,425 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,842,500 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 3,900,000」
第11回新株予約権の行使により、第2四半期会計期間に1,842,500株が発行され、累計交付株式数は3,900,000株、累計資金調達額は428,424,200円となった。新株発行による希薄化がさらに実現している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 20,575 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 2,057,500 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（円） 236,806,700」
第11回新株予約権の行使により、第1四半期中に2,057,500株が発行され、236,806,700円を調達した。新株発行による株式価値の希薄化がさらに実際に発生している。提出日までには追加で750,000株も発行された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当該期間に権利行使に係る交付株式数（株） 3,031,000」
第9回新株予約権等の行使により2022年中に3,031,000株を発行し、417,642千円を調達した。新株発行による株式価値の希薄化が実際に進んでいる。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 1,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 100,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（円） 13,220,000 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 16,480 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 1,648,000」
第9回新株予約権等が第3四半期会計期間に1,000個行使され、100,000株が発行された。累計交付株式数は1,648,000株、累計調達額は226,596,000円となり、株式価値の希薄化がさらに実現している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 6,260 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 626,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（円） 83,940,000」
第9回新株予約権が当第2四半期会計期間に6,260個行使され、626,000株を発行した。累計では1,548,000株を発行し、213,376,000円を調達しており、希薄化要因がさらに実現している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 9,220 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 922,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（円） 129,436,000」
第9回・第10回新株予約権について、第1四半期中に9,220個が行使され、922,000株が発行された。新株予約権行使による株式価値の希薄化がさらに実際に発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「本新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式 3,531,000株」
2022年2月に第9回・第10回新株予約権を発行し、最大3,531,000株の潜在株式が追加された。その後、2022年2月22日から3月29日までに882,000株が発行され、株式価値の希薄化要因が実際に発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末の新株予約権残高は4,180千円であり、2020年２月20日取締役会決議による第８回新株予約権264,000個（普通株式264,000株）が未行使残として存在しております。」
第8回新株予約権264,000個が未行使のまま残存し、既存株主に対する新たな潜在的希薄化要因が開示されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「（1）募集株式の種類及び数 普通株式3,304,100株」
2020年２月４日に決議した蔚華科技股份有限公司向け第三者割当増資により、普通株式3,304,100株を発行する計画が開示され、既存株主の株式価値希薄化要因が追加されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2019年９月25日に払込手続が完了しております。発行新株式数は普通株式20,000,000株、払込金額の総額は2,600,000,000円であり、本第三者割当後の発行済株式総数は33,041,000株となっております。」
新株予約権の行使に続き、第三者割当増資による普通株式2,000万株の発行が実際に完了し、発行済株式総数が1,304万1,000株から3,304万1,000株へ増加した。株式価値の希薄化要因がさらに発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成30年７月５日までに第７回新株予約権のすべての権利行使がなされ、発行済株式の総数が100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6千円増加しております。」
第7回新株予約権の残存分を含むすべての権利行使が完了し、発行済株式数が13,040,900株から13,041,000株へ増加した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成29年２月２日までに第６回新株予約権のすべて及び、第７回新株予約権の一部の権利行使がなされ、発行済株式総数が5,611,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ343,923千円増加しております。」
第6回新株予約権は全て、第7回新株予約権も一部が行使され、発行済株式総数が7,429,400株から13,040,900株へ増加した。希薄化リスクの前提となる株式発行が大きく進んでいる。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成28年８月２日、８月４日、11月21日、12月２日、12月14日、平成29年１月４日、１月５日、１月12日、１月31日、２月１日、及び２月２日に、第６回及び第７回新株予約権の権利行使による新株の発行が行われました。」
第６回・第７回新株予約権の行使がさらに発生し、当第３四半期会計期間末までに発行済株式総数が13,040,900株となった。行使による株式価値希薄化の前提となる株式発行が進んでいる。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「平成28年８月２日、８月４日、11月21日、12月２日、12月14日、平成29年１月４日、１月５日、１月12日及び１月31日に、第６回及び第７回新株予約権の権利行使による新株の発行が行われました。」
第6回・第7回新株予約権の行使が複数回発生し、当第2四半期累計期間の発行済株式総数は3,039,900株増加した。行使による株式価値希薄化の前提となる株式発行がさらに実現している。 - FY2016-Q4顕在化有価証券報告書
「平成28年11月21日に第６回新株予約権の一部について権利行使がありました。」
第6回新株予約権の一部行使が実際に発生し、普通株式400,000株が発行された。前回記載された新株予約権行使による株式価値希薄化のリスクについて、その前提となる株式発行が進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業年度末における第６回並びに第７回新株予約権の潜在株式数は合計5,611,600株であり、同日の発行済株式総数7,429,400株の75.5%に相当し、これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
第6回・第7回新株予約権の潜在株式数と発行済株式総数に対する割合を示し、行使時の株式価値希薄化をリスクとして記載している。