急激な円高による景気・業績環境の悪化
FY2016-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
ウインテストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「数十年ぶりと言われる円安を記録するなど、企業活動や市民生活の下振れ不安は拭いきれない状況です。特に電気・石油・ガスなどエネルギー価格の高騰が大きく影響し、多方面に大きな影響が出ており、デフレ終息が期待されるも消費の低迷を招く恐れがあります。」
円安リスクについて、極端な円安が企業活動・市民生活の下振れ不安、エネルギー価格高騰、消費低迷の懸念を伴う状況へ具体化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、国内においては、大幅な円安による物価上昇圧力が続き消費者マインドにも影響が出ており、それは市場、経済ともにマイナス要因に働くことが予想されております。」
円安の影響が、従来の原材料高や物価上昇圧力から、消費者マインドへの影響を伴う国内市場・経済のマイナス要因として継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「日銀短観では、周辺国との地政学的な影響も色濃く受け、また円安による原材料高が我が国経済を直撃し、製造業を中心に景況感が低迷、加えて世界的な半導体需要の落ち込みから電子機器の需要も悪化しております。」
円安が原材料高を通じて国内経済を直撃し、製造業の景況感低迷や電子機器需要の悪化につながっていると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、足元では最近の台湾情勢を取巻く米中関係、長引くウクライナ侵攻の影響、また国内においては、大幅な円安による物価上昇圧力が続き消費者マインドにも影響が出ており、それは市場、経済ともにマイナス要因に働くことが予想されております。」
為替リスクについて、従来の円安進行の記載から、大幅な円安が物価上昇圧力と消費者マインドへの影響を伴う状況へ具体化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「日本を含む米国並びに欧州各国はロシアへの経済・金融制裁の発動などを引き金にエネルギーの高騰と我が国の低金利政策継続を受けた円安が進行するなど」
従来の急激な円高・円高傾向への言及から、ロシアへの経済・金融制裁や国内の低金利政策を背景とする円安の進行へ、為替リスクの記載内容が変化している。 - FY2020-Q2再言及有価証券報告書
「為替相場も依然円高傾向が続いており、株式市場は大きな混乱が収束していない状況が続いております。」
一度直接の記載が消えていた円高について、「急激な円高」ではなく「依然円高傾向」として再び言及している。 - FY2017削除有価証券報告書
「インバウンド需要の減少や、国際情勢の不安定などから景気回復の実感が薄いまま推移しました。」
本有価証券報告書では、従来記載されていた急激な円高への直接の言及はなく、景気の不透明要因は国際情勢の不安定等の一般的な表現となっている。 - FY2016後退有価証券報告書
「個人消費の低迷、株価の下落、為替相場の変動、新興国経済の減速などから、先行きが不透明な状況で推移しました。」
急激な円高という具体的な表現から、為替相場の変動という一般的な表現に移っている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「年明け以降の急激な円高や海外景気の下振れ懸念などで景気回復は足踏み状態となり、予断を許さない状況が続いております。」
急激な円高と海外景気の下振れ懸念を国内景気の足踏み要因として記載している。