アイホン（6718）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-26）では「再掲」
指名・報酬委員会による報酬決定の公正性・透明性強化
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-26。
4記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保197社が書いているテーマ・逆風0社・追い風195社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。104社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに71社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「指名・報酬委員会」
指名・報酬委員会を取締役会から諮問を受け、答申する機関として模式図に記載し、既存の指名・報酬決定体制を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「報酬等の内容の決定を第三者に再委任することにつきましては、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社では指名・報酬委員会を設置し、その委員会に取締役への報酬等の内容に係る決定を委任しております。その構成は、代表取締役会長市川周作氏、独立役員である社外取締役入谷正章氏、社外取締役繁治義信氏及び社外取締役吉野彩子氏の計４名からなっております。」
取締役報酬の決定を指名・報酬委員会へ委任する運用を再確認し、委員会構成を3名から4名へ更新している。当事業年度は6回開催された。 - FY2022前進有価証券報告書
「報酬等の内容の決定を第三者に再委任することにつきましては、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社では指名・報酬委員会を設置し、その委員会に取締役への報酬等の内容に係る決定を委任しております。」
指名・報酬委員会について、取締役報酬の内容決定を実際に委任する運用と、会長・社外取締役2名の計3名の構成を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。」
取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬手続きの公正性・透明性・客観性を強化する体制を記載している。