新製品開発と積極的な営業活動
FY2017-Q2に初出。24回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-10。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- 2026-11-10引き上げ経営計画
「積極的なM&A等による周辺事業への拡大」
新製品・開発力強化の取り組みを、ソフトウェア開発力の拡大に加え、周辺事業へのM&A等による成長性・収益性の拡大へ広げている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「ここ数年ではソフトウェア開発を担うソフトウェア札幌、テシオテクノロジ、日本マイクロリンクを子会社化いたしました。一方で現在大規模な研究開発が複数件同時に進行していることや、子会社の早期戦力化に向けた投資により研究開発コストが高止まりしております。開発リソースを効率的に活用しながら、引き続き開発力の強化に努めてまいります。」
ソフトウェア開発子会社を活用した開発力強化を継続する一方、大規模研究開発と子会社の早期戦力化への投資により研究開発コストが高止まりしていると記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「開発成果としては、集合住宅向けの主力インターホンシステム「PATMOα」に、Pabbit機能を標準搭載したものを2024年９月に切り替え発売することができました。」
新製品開発の具体的成果として、主力集合住宅システムへのPabbit機能標準搭載製品を発売した。また、日本マイクロリンクの子会社化や複数の大規模研究開発案件にも言及している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「部品供給の回復により主力テレビドアホンの販売状況が大きく改善するとともに、昨年10月に行った価格改定の効果もあり、売上は大幅に増加いたしました。また、リニューアルにおいても対象商品への部品供給は回復傾向にあり、主力のワイヤレステレビドアホンシリーズを中心に量販店等への販売が大幅に増加いたしました。」
主力テレビドアホンおよびワイヤレステレビドアホンシリーズについて、部品供給の回復と価格改定を背景に販売・売上が大幅に改善したと記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「国内外の市場ニーズに応じた魅力的な商品を創造するため、多様化するお客様ニーズに応えることができるよう、必要に応じてＭ＆Ａ等を実行するなどグループ開発体制の更なる強化に向け、より積極的な開発投資を進めてまいります。」
新製品開発の手段としてM&Aを明示し、グループ開発体制の強化と開発投資をより積極化する方針を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「戸建住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数全体が前期から増加し、大手ハウスメーカーを中心にスマートフォン連動商品の販売が好調に推移いたしました。」
スマートフォン連動商品について、大手ハウスメーカーを中心に販売好調という具体的な商品開発・販売の進展を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から増加し、大手ハウスメーカーを中心に高機能商品の販売が好調に推移したものの、第２四半期において部品の供給不足の影響により一部商品の提供に遅延が生じた結果、売上は微増にとどまりました。」
大手ハウスメーカー向け高機能商品の販売好調を記載する一方、部品供給不足による提供遅延も発生しており、新製品・高機能商品の販売進展と供給制約が併記されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「積極的な販売政策により単局テレビドアホンや高機能テレビドアホンの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。」
積極的な販売政策により、単局テレビドアホンおよび高機能テレビドアホンの販売好調と戸建住宅売上の増加につながった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「国内の住宅市場につきましては、戸建住宅において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産への影響により一部商品に供給の遅延等が生じたものの、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少する中、新商品のテレビドアホンの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。また、リニューアルでは、ワイヤレステレビドアホンの販売が好調に推移したことなどから、売上は増加いたしました。」
供給遅延が生じる環境下でも、新商品のテレビドアホンとワイヤレステレビドアホンの販売好調および売上増加を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、社内外への感染拡大防止のため、テレワークや時差出勤を積極的に導入するとともにオンライン会議システムを活用するなど、厳しい制約がある状況の中で、社員の安全と健康に配慮しつつ、お客様のニーズに応えるべく、新製品の開発と営業活動を継続してまいりました。」
感染拡大による制約下でも、新製品開発と営業活動を継続する方針を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループといたしましては、当期におきましてもお客様のニーズにお応えし、販売の拡大を図るべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました」
新製品開発と営業活動を継続し、戸建住宅向けJS-12・JS-12E、ケア市場向けCareRings Contact、海外向けIXGシステムなどの具体的な開発成果を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。」
新製品開発と積極的な営業活動を引き続き展開する方針を再掲している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「またこのような状況の中、受注プロセス管理を強化し、昨年度に市場導入した「使いやすさ」や「施工性」に特化したリニューアル専用商品の営業活動を積極的に行ったことにより、販売の増加につながりました。」
前年に市場導入したリニューアル専用商品について、使いやすさ・施工性を軸とする営業活動が販売増加につながったと記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「新商品であるＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンのプロモーション戦略が功を奏し戸建住宅での販売が好調に推移いたしました」
Wi-Fi対応テレビドアホンについて、プロモーション戦略が販売好調につながったという具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。」
新製品開発と積極的な営業活動を引き続き展開する方針を再掲している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「分譲マンションにおきましては機能とともにデザインを重視した新商品の販売が好調に推移いたしました。」
機能・デザインを重視した新商品の販売好調を記載しており、新製品開発・販売施策の成果が続いている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「分譲住宅においては機能とともにデザインを重視した新商品の販売が好調に推移いたしました。」
機能・デザインを重視した新商品の販売好調という具体的な進展を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「集合住宅市場の分野では、「ＶＩＸＵＳ ＨＯＲIＺＯ（ヴィクサス ホリゾ）」と「らくタッチＰｌｕｓ（プラス）」を開発いたしました。」
集合住宅向け新商品2製品を実際に開発し、研究開発活動の具体的な成果を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「リニューアルではワイヤレステレビドアホンの販売が好調に推移したことにより売上が増加し」
ワイヤレステレビドアホンの販売好調が続いていると記載している。新製品開発・営業活動の方針自体に新たな変更はない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「しかしながらリニューアルでは、新商品のワイヤレステレビドアホンの販売が好調であったことから売上が増加し、その結果戸建住宅全体としての売上は前年同期から増加いたしました。」
ワイヤレステレビドアホンについて、リニューアル市場で販売好調となり、戸建住宅全体の売上増加につながったと記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「しかしながらリニューアルでは、新商品のワイヤレステレビドアホンの販売が好調であったことから売上が増加し」
FY2017に開発したワイヤレステレビドアホンについて、リニューアル市場で販売好調という具体的な商業上の進展を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「戸建住宅市場の分野では、ワイヤレステレビドアホンを開発いたしました。」
ワイヤレステレビドアホンを実際に開発し、配線工事不要、持ち運び可能なモニター、広角カメラ、自動録画などの具体的機能を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「既設配線が利用でき施工性を高めた新たな集合住宅システムの販売が大幅に増加するとともに、小規模マンション・アパート向けシステムにつきましても主に賃貸物件において販売が増加いたしました。」
新たな集合住宅システムについて、既設配線の利用による施工性向上という具体的な製品内容と、販売増加という進展を記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。」
顧客ニーズへの対応手段として、新製品開発と営業活動を明示。