重点海外市場での販売子会社を通じた拡大
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-11-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。128社中19社が悪化側に。
- FY2026地域別の海外販売動向更新有価証券報告書
「業務市場の販売が好調に推移したことによる香港での売上増加や、住宅市場の販売が好調に推移したことによる台湾での売上増加により、現地通貨ベースの売上は大幅に増加いたしました。」
海外展開では、香港の業務市場と台湾の住宅市場が東南アジア売上の増加を支えた一方、北米・欧州・オセアニアでは販売環境の厳しさや売上減少も記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「主要国オーストラリアを中心に、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの大型プロジェクトの納入があり、現地通貨ベースの売上は増加いたしました。」
オセアニアでIPネットワーク対応インターホンシステムの大型プロジェクトを納入し、現地通貨ベースの売上が増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「主要国シンガポールを中心に、各国において中国の不動産危機の影響により不動産投資が停滞し集合住宅市場が大きく低迷しているものの、引き続き医療インフラの拡充を図るインドネシアにおいてナースコールの販売が好調に推移したこと等により、現地通貨ベースの売上は大幅に増加いたしました。」
海外展開では、集合住宅市場が低迷する東南アジアで、インドネシアの医療インフラ需要とナースコール販売が成長を支え、東南アジア売上は24.5％増加した。 - FY2024-Q2地域別の供給回復・需要動向更新有価証券報告書
「オーストラリアを中心とするオセアニアについては、主力商品の供給が回復傾向となったことにより、需要の高いＩＰネットワーク対応インターホンシステムを中心に業務市場の販売は増加したものの、オーストラリア経済の減速による住宅市場の市況の停滞が影響し、売上は減少したことによります。シンガポールを中心とする東南アジアについては、一部商品の供給に遅れが生じたことにより上半期の集合住宅市場の販売が鈍化したものの、ケア市場や業務市場を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加したことによります。」
オセアニアでは供給回復により業務市場が増加する一方、豪州住宅市場の停滞が残り、東南アジアでは一部供給遅延とケア・業務市場の販売好調が併存している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「一部商品の供給制限が回復傾向となったことにより、これまでのバックオーダーが解消するとともに、学校案件等の業務市場や集合住宅市場を中心に、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホンの販売が好調に推移いたしました。」
北米販売子会社で供給制限の回復によりバックオーダーが解消し、学校案件等の業務市場・集合住宅市場向け販売が好調となった。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「特に海外市場におきましては、引き続き北米、欧州が中心となることは間違いないものの、アジア・オセアニア地域の更なる拡大に向けてシンガポールを中心とした販売体制の強化を進めてまいります。」
海外展開の重点を北米・欧州に加えてアジア・オセアニアへ広げ、シンガポールを中心とした販売体制強化を明示している。 - FY2023-Q3海外地域別の販売好調・低迷の併存有価証券報告書
「アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、集合住宅市場におきまして住宅ローン金利の上昇に伴い、売上の基盤である中古住宅市場が大きく低迷したことにより、販売は大きく減少いたしました。しかしながら、学校案件等の業務市場におきましては部品の供給不足により主力テレビドアホンに供給制限が生じたものの、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの堅調な需要を背景に積極的な営業活動を進めたことにより、販売は増加いたしました。これらの結果、北米セグメントの売上高は70億２千５百万円（前年同四半期連結累計期間比22.9％増）となりました。」
海外では、北米の業務市場やオーストラリア・シンガポールの販売が増加する一方、欧州では供給制限により売上が減少し、地域別の業績差が更新されている。 - FY2023-Q2海外各地域での供給制約と販売回復の併存有価証券報告書
「報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、部品の供給不足による一部商品の供給制限の影響はあるものの、集合住宅市場を中心に遅延していたプロジェクトの再開に伴い販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましても、一部商品の供給制限の影響はあるものの、コロナ禍からの回復とともに営業活動の規制が緩和されたことにより各市場ともに販売が好調に推移いたしました。」
オーストラリア・シンガポールでは供給制限が残る一方、プロジェクト再開や営業規制緩和により販売が好調となり、海外販売の地域差を更新している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、部品の供給不足により一部商品に供給制限が生じたものの、学校案件等の業務市場や集合住宅市場を中心に、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホンの販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。」
北米では供給制限がある中でも、学校案件等の業務市場と集合住宅市場で販売が好調となり、売上が大幅に増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにおきましては、部品の供給不足により一部商品に供給遅延が生じたものの、工事店との関係強化に向けた取り組みを積極的に行うことで、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムを中心に集合住宅市場及び業務市場において販売が好調に推移いたしました。」
北米で工事店との関係強化を進め、供給遅延がある中でも集合住宅・業務市場向けIPネットワーク対応システムの販売好調と、北米売上13.3％増を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、ＥＵ離脱やコロナ禍に伴う建築材の不足により集合住宅市場の回復には時間を要しているものの、第２四半期においては新型コロナウイルス対策規制が解除されたことにより、業務市場を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。」
英国では集合住宅市場の回復遅延要因が残る一方、規制解除後に業務市場を中心として販売・売上が大幅に増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響により集合住宅市場のリニューアルにおきましては工事の延期が散見されるものの、ワクチン接種率の向上に伴う急激な需要の回復が見られたことにより、学校案件等の業務市場を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。」
北米では集合住宅リニューアルの工事延期が残る一方、ワクチン接種率向上に伴う需要回復により学校案件等の販売が好調となり、売上が大幅に増加した。 - FY2021-Q3第2四半期以降の海外販売回復と累計減少の併存有価証券報告書
「海外市場におきましては、欧米の取引先において店舗等の休業措置が実施されたことで販売活動が停滞した期間があったものの、取引先とのビデオ会議や電話会議などのオンライン営業や少人数での対面打ち合わせ実施など、現在の環境に配慮した営業活動を行ってまいりました。」
欧米取引先の休業による販売停滞があった一方、オンライン営業や少人数の対面打ち合わせを実施し、環境に配慮した海外営業を継続している。 - FY2021-Q2感染拡大下の海外販売の地域別進展有価証券報告書
「フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限措置等の規制が緩和された第２四半期において、テレビドアホンの積極的なプロモーション活動を行ったことにより販売は回復基調となりました。しかしながら、集合住宅向けシステムや業務市場向けシステムの販売については復調に時間がかかっているとともに、第１四半期の経済活動制限の影響が大きく、売上は前年同期から減少いたしました。」
フランスではテレビドアホンのプロモーションにより販売が回復基調となった一方、集合住宅・業務市場向けは復調に時間を要し、海外販売の地域別動向が分かれている。 - FY2021-Q1感染拡大による海外販売停滞有価証券報告書
「海外市場におきましては、米国では新たに発売した集合住宅向けシステム等への引き合いが増加したものの、欧米の取引先において店舗等の休業措置が実施されたことで販売活動が停滞いたしました。」
米国で新製品への引き合いが増加する一方、欧米取引先の休業措置により販売活動が停滞したと記載している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「主力販売地域の北米及び欧州を中心に販売を強化するとともに、オーストラリア、シンガポールでの販売拡大を目指して積極的な営業活動を進めてまいります。その他地域におきましても販路の開拓や販売体制の整備等を併せて推進し、海外市場売上の拡大を図ってまいります。」
北米・欧州、オーストラリア・シンガポールに加え、その他地域の販路開拓と販売体制整備まで対象を広げている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステム及び集合住宅向けシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。」
英国販売子会社でIPネットワーク対応システムおよび集合住宅向けシステムの販売好調・売上増加を記載しており、海外販売展開の具体的な進展が示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、業務市場へのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売及び集合住宅のリニューアル物件への販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、大型商業施設などへのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。」
オーストラリアとシンガポールの販売子会社で、業務市場・集合住宅リニューアル・大型商業施設向けの販売好調と売上増加を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、集合住宅システムの販売戦略を強化したことにより販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。」
英国販売子会社で集合住宅システムの販売戦略を強化し、販売好調・売上増加につながったことを記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、テレビドアホンの継続的な営業活動により販売が好調に推移いたしました。また、公団住宅などを対象とした集合住宅システムの積極的な提案活動が功を奏し、販売が好調に推移いたしました。」
フランスでの継続的な営業活動と公団住宅向け集合住宅システムの提案活動が販売好調につながっていると再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、住宅市場において他社との競争が激化し、販売が伸び悩みました。しかしながら、社会的背景からセキュリティニーズがさらに高まる中、自社営業化による積極的な営業活動を展開してきたことにより、学校や店舗などへのＩＰネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホンの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。」
北米販売子会社で自社営業化による営業活動を展開し、学校・店舗向け販売好調と売上増加につながったことを記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、主要販売国であるフランス市場におきまして、テレビドアホンのプロモーション戦略が功を奏し販売が好調に推移したことに加え、ベルギー市場におきましても販売店に対する営業施策によりテレビドアホンの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。」
フランスでのプロモーション戦略、ベルギーでの販売店向け営業施策が販売好調・売上増加につながったと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外市場につきましては、主力販売地域の北米及び欧州での販売を強化するとともに、近年販売子会社を設立いたしましたオーストラリア、シンガポール、イギリスでの販売拡大を目指して積極的な営業活動を進めてまいります。」
北米・欧州に加え、オーストラリア、シンガポール、イギリスの販売子会社を通じた海外販売強化を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年５月にアイホンコーポレーションの株式を追加取得し、完全子会社としております。」
北米販売子会社の株式追加取得を完了し、完全子会社化したという具体的な海外事業基盤の進展を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は世界約70カ国に製品を輸出しており、特に、重点市場であるアメリカ及びヨーロッパ並びにオーストラリアやシンガポール、そして中国やイギリスにおいては、現地の販売子会社を通じて積極的な販売活動を行っております。」
世界約70カ国への輸出と重点市場の販売子会社を通じた販売活動を再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は世界約70カ国に製品を輸出しており、特に、重点市場であるアメリカ及びヨーロッパ並びにオーストラリアやシンガポール、そして中国やイギリスにおいては、現地の販売子会社を通じて積極的な販売活動を行っております。」
世界約70カ国への輸出と、重点市場における現地販売子会社を通じた販売活動を説明。