国内での提案営業によるインターホン市場拡大
FY2017-Q2に初出。29回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「リニューアルでは、防犯意識の高まりを追い風に積極的な受注活動が奏功しましたが、一部商品の納入遅延があり、売上は大幅に減少いたしました。」
集合住宅・戸建住宅の更新市場で積極的な受注活動を継続し、防犯需要を背景に受注へつなげた一方、一部商品の納入遅延が売上を制約した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「リニューアルでは、セキュリティニーズが高水準を維持していることに加え、分譲マンションや賃貸マンションへの積極的な受注活動を推進し、シェアは拡大いたしましたが、一部商品の納入遅延や前年同期の価格改定での駆け込み需要に伴う一時的な売上増加の反動減があり、売上は減少いたしました。」
集合住宅リニューアルで分譲・賃貸マンションへの積極的な受注活動を進め、売上は反動減等で減少したもののシェア拡大を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「集合住宅につきましては、需要が多いリニューアルの受注促進に向けて、受注から施工までの営業支援体制強化を継続し、確実な受注につなげてまいります。」
集合住宅向け提案営業について、受注から施工までを対象とする営業支援体制の強化を明示した。Pabbitによる付加価値提案や、大型案件の受注増加も記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「リニューアルでは、旺盛なセキュリティニーズを背景に、積極的な受注活動を推進したことにより分譲マンション向けの大型案件の受注が増加したことに加え、賃貸マンション向け主力商品の供給の安定化や価格改定に伴う駆け込み需要により販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。」
集合住宅リニューアルで積極的な受注活動により分譲マンション向け大型案件の受注が増加し、賃貸マンションでも供給安定化と価格改定に伴う需要により販売が好調となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「新築では市場競争環境の正常化により分譲マンション向けの販売が大幅に減少したものの、大手賃貸ディベロッパー等への積極的な受注活動により賃貸マンション向けの販売が好調に推移したことに加え、価格改定の効果があったことによります。」
分譲マンション販売が減少する環境下で、大手賃貸ディベロッパー等への積極的な受注活動が賃貸マンション販売の好調につながっている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「大手賃貸ディベロッパー等への積極的な受注活動や価格改定の効果もあり、賃貸マンション向けの売上が好調に推移したことによります。」
賃貸マンション向けに大手賃貸ディベロッパー等への積極的な受注活動を行い、価格改定の効果も含め売上好調につながった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「一方、賃貸マンションにおいては積極的な採用化活動を継続したことにより、大手賃貸ディベロッパーを中心に販売が好調に推移いたしました。」
賃貸マンションで積極的な採用化活動を継続し、大手賃貸ディベロッパーを中心に販売好調へつながったと記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「集合住宅につきましては、宅配ソリューションサービス「Pabbit」を中心とした付加価値提案を強化することにより、社会課題の解決に向けた取り組みを推進するとともに、リニューアル受注活動の効率化に向けた支援体制の強化を行い、売上を拡大してまいります。」
集合住宅向け提案営業に、Pabbitを中心とする付加価値提案とリニューアル受注支援体制の強化を追加している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「一方、賃貸マンションにおいてはセキュリティニーズが高まる中、継続的かつ積極的な受注活動により高付加価値商品の販売が好調に推移いたしました。」
賃貸マンション向けに継続的・積極的な受注活動を行い、高付加価値商品の販売好調という具体的な進展を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「しかしながら、昨年度の積極的な受注活動により賃貸マンションを中心に販売が好調に推移し、売上は前年同期から増加いたしました。」
前年度の積極的な受注活動が、賃貸マンションを中心とする販売好調と売上増加として当四半期に現れている。 - FY2022前進有価証券報告書
「リニューアルにおいては、分譲マンションでは部品の供給不足により一部の案件への商品供給が遅延するなど、下半期の販売に大きく影響いたしました。しかしながら、既設システムのメーカーを問わず取替に向けたソリューション営業を継続的に推進したことにより売上は増加いたしました。一方、賃貸マンションでは大手賃貸管理会社を中心に協力関係を強化し、積極的な受注活動を継続したことにより販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。」
既設メーカーを問わない取替向けソリューション営業と、大手賃貸管理会社との協力関係強化を継続し、分譲・賃貸双方で売上増加を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、賃貸マンションにおいては大手賃貸管理会社との協業を中心に積極的な受注活動を継続したことにより販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。」
賃貸マンション向けに、大手賃貸管理会社との協業を中心とする受注活動を継続し、販売好調と売上大幅増加につながった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「しかしながら、新商品を中心とした積極的な受注活動や昨年に発生したサプライヤ工場の火災の影響による当社への一時的な需要の増加により、分譲マンション、賃貸マンションともに販売が好調に推移し、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。」
新商品中心の受注活動と一時的な需要増加により、分譲・賃貸マンションの双方で販売・売上が大幅に増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「リニューアルでは、コロナ禍におきまして工期の延期が多く発生していた前年同期から一転し、分譲マンションへの販売が大幅に増加するとともに、賃貸マンションの更新需要に対応した積極的な受注活動を展開したことにより、売上は大幅に増加いたしました。」
前年同期に延期が多かった分譲マンションの販売が大幅に増加し、賃貸マンションでも更新需要への積極的な受注活動により売上が大幅に増加した。 - FY2021-Q3分譲案件再開と累計減少の併存有価証券報告書
「リニューアルでは、賃貸マンションにおいて戦略的な営業活動により販売が好調に推移するとともに、分譲マンションにおいては新型コロナウイルスへの感染懸念から納入が延期されていた案件が再開され、第３四半期の販売としては前年同期を大きく上回る結果となりました。しかしながら、上半期の大幅な減少分を補うには至らず、売上は減少いたしました。」
賃貸マンションでは戦略的営業による販売好調が続き、分譲マンションでは延期案件が再開して第3四半期の販売が前年同期を大きく上回った一方、上半期の減少を補えず累計売上は減少した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「リニューアルでは、新型コロナウイルスの感染拡大により市場環境が大きく影響を受ける中、賃貸マンションにおいては戦略的な営業活動により販売が好調に推移したものの、分譲マンションにおいては感染への懸念から工期の延期が相次いで発生したことや営業活動が制限されたことなどから、売上は減少いたしました。」
感染拡大下でも賃貸マンションでは戦略的な営業活動による販売好調が記載され、従来の提案営業の方向性が再確認されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「既存の集合住宅や病院・高齢者施設等のインターホン設備等の更新需要の掘り起こし活動により、販売の機会が増加いたしました。」
更新需要の掘り起こし活動が販売機会の増加につながったという成果を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「またこのような状況の中、受注プロセス管理を強化し、昨年度に市場導入した「使いやすさ」や「施工性」に特化したリニューアル専用商品の営業活動を積極的に行ったことにより、販売の増加につながりました。」
国内集合住宅のリニューアル分野で、受注プロセス管理の強化と専用商品の営業活動が販売増加に結びついたことを記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「またリニューアルでは、分譲マンション向け新商品の販売が順調に推移したことに加え、これまで行ってきた賃貸マンション・アパートへの営業体制強化により売上が増加し」
賃貸マンション・アパートへの営業体制強化が販売・売上増加につながる状況を再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、賃貸マンション・アパートにおきましても小規模マンション・アパート向けシステムの販売が順調に推移したことにより、売上は前年同期より増加いたしました。またリニューアルでは、分譲マンション向け新商品の販売が順調に推移したことに加え、これまで行ってきた賃貸マンション・アパートへの営業体制強化の効果が拡大し、販売は増加いたしました。」
賃貸住宅向けシステムの販売増加に加え、営業体制強化の効果が拡大したことを記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、賃貸住宅においても小規模マンションアパート向けシステムの販売が順調に推移したことにより、売上は前年同期より増加いたしました。リニューアルにおきましても、分譲住宅への販売が順調に推移したことに加え、これまで行ってきた賃貸住宅への営業体制強化の効果が拡大し、販売は増加いたしました。」
賃貸住宅向け小規模マンション・アパート用システムの販売増加と、これまでの営業体制強化の効果拡大を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「賃貸物件におきましても、営業体制を強化するため、全国に専任担当者を配置した成果が実績に確実に結びついてきており、引き続き小規模マンション・アパート向けシステムの販売を拡大してまいります。」
全国の専任担当者配置の成果が実績に結びついたことを明示し、賃貸物件向け販売拡大を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「活動を重点化した賃貸物件への小規模マンションやアパート向けシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。」
賃貸物件に重点化した営業活動と小規模マンション・アパート向けシステムの販売増加が引き続き記載されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「一方、集合住宅のリニューアルにおきましては、分譲住宅で大型物件の受注が好調であったことに加え、前期に行った賃貸物件への営業体制強化が成果に結びつき、売上は増加いたしました。」
前期に行った賃貸物件への営業体制強化が成果に結びつき、分譲住宅の大型物件受注と合わせて集合住宅リニューアルの売上増加に至ったと記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「これまで行ってきた賃貸住宅への営業体制強化が成果に結びついてきており販売は増加いたしました。」
賃貸住宅向けに強化してきた営業体制が成果に結びつき、販売増加として現れたと記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「市場で好評を得ている小規模マンションやアパート向けシステムの提案活動を積極的に行ってきたことにより販売が増加いたしました。」
小規模マンション・アパート向けシステムの提案活動が販売増加につながったと記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「さらに直接の販売先ではないハウスメーカー、デベロッパー、設計事務所などに対しても、全国に営業担当者を配置してきめ細かい提案活動を行い、これにより、インターホンの普及及びその市場の拡大に努めております。」
直接販売先以外の需要決定者にも全国の営業担当者を通じて提案する取り組みを記載。