サンケン電気（6707）・リスク対処
インドネシア子会社の輸出取引に係る税務更正・追徴税負担
FY2020-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2021。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インドネシア税務更正・税務訴訟6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「2019年12月に上告した内容が2021年２月に最高裁にて認められ、勝訴が確定したことから、過年度法人税等△357百万円を計上しています。」
インドネシア子会社の輸出取引に係る税務更正について最高裁勝訴が確定し、従来計上した追徴税負担の戻入れが行われた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年９月に判決が確定した為に過年度法人税等366百万円を計上しています。」
インドネシア子会社の輸出取引に係る税務更正・訴訟について判決が確定し、過年度法人税等366百万円を計上した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社の連結子会社であるピーティーサンケンインドネシアは、インドネシア税務当局より2016年７月に2014年12月期課税年度の輸出取引額に係る申告額等について更正通知書を受領しました。同社としては、本通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、インドネシア国税総局へ異議申し立て及び同国税務裁判所へ提訴しておりましたが、2019年９月に判決が確定した為に過年度法人税等365百万円を計上しております。」
インドネシア子会社の輸出取引に関する税務更正をめぐる異議申立て・訴訟について、2019年９月に判決が確定し、過年度法人税等365百万円を計上した。