新型コロナウイルス感染症の世界的拡大
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。125社中88社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに37社。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は次第に低下している状況にありますが、未だ感染再拡大の可能性は存在しております。」
感染症の影響は低下したと説明される一方、感染再拡大の可能性は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されたことから消費が持ち直し、各国において経済活動が進み、半導体市場の需要拡大は継続しました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は緩和し、消費・各国の経済活動・半導体市場の需要が持ち直したと説明された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経営環境は、中国では景気の回復が継続し、米国においても個人消費や設備投資が増加したこと等から、グローバルでの半導体市場の活況は継続し、新型コロナウイルスからの着実な景気回復の動きがみられました。」
新型コロナウイルスの影響が残る中、中国・米国の景気回復と半導体市場の活況継続が示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。」
感染症リスクは残るものの、経済活動と半導体市場の回復を前提に影響は限定的との仮定が置かれた。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「上半期に新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」）感染の拡大による世界的な経済停滞の影響を受けましたが、下半期に入り、いち早く生産や消費活動が回復した中国をはじめ、欧米先進国の経済再開とともに景況感の持ち直しがみられました。」
新型コロナによる上半期の経済停滞から、下半期には中国・欧米を中心に経済再開と景況感の持ち直しが示された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「世界的な景況感は持ち直しの兆しが見えつつありますが、新型コロナの収束時期を明確に見通すことはできず、未だ感染再拡大の可能性が懸念される状況にあります。」
経済再開や景況感の持ち直しの兆しが示され、リスクは一部緩和したが、収束時期不明と感染再拡大の可能性は残っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経営環境は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が継続し、その収束に向けた先行きは見通せず、景気後退及び市況悪化の長期化懸念が深まっております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が継続し、収束時期が見通せない状況と景気後退・市況悪化の長期化懸念が記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、日本国内のほか、海外各国、地域において生産及び販売を行っております。当該各地域では新型コロナウイルスをはじめとする感染症の拡大により経済が悪影響を受けるリスクがあります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を、各地域の経済活動、業績、財務状態に影響し得る独立したリスクとして初めて整理している。