海外生産対応と自動車以外の分野への需要拡大
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに5社。
- FY2026達成有価証券報告書
「2025年４月25日開催の取締役会において、電気興業（常州）熱処理設備有限公司の解散を決議しており、2026年４月28日に清算結了しました。」
海外拠点整理の一環として解散決議されていた中国・常州拠点の清算が2026年4月28日に結了した。 - FY2025後退有価証券報告書
「2025年４月25日開催の取締役会において、電気興業（常州）熱処理設備有限公司の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。」
海外生産・販売体制の拡大方針に対し、中国の常州拠点についても解散・清算手続きが示され、海外拠点の整理が進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「従来から移動通信向けアンテナの製造委託を行っていた蘇州元凱電子有限公司の調達力・生産力を活用し価格競争力の向上が可能になると判断し、持分を取得することといたしました。」
海外生産・調達体制の具体的な進展として、移動通信向けアンテナの製造委託先である蘇州元凱電子有限公司の持分70％を取得した。調達力・生産力を活用し価格競争力を高める目的も明示している。 - FY2024後退有価証券報告書
「DKKシノタイエンジニアリング㈱及び DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。」
海外拠点との連携・海外生産拡大という従来方針に対し、タイの製造拠点及びシノタイエンジニアリングの解散・清算手続きが継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「主力であります高周波誘導加熱装置においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急速な減少の後、主に海外市場における需要の回復から自動車関連業界における設備投資需要に一定の回復の兆しが見られておりますが、世界的な半導体の不足による業界全体への影響が継続しており、回復の基調は一段と緩やかなものとなっております。」
海外市場を含む自動車関連業界の設備投資需要に回復の兆しがある一方、回復は一段と緩やかであるとの説明を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「主に海外市場における需要の回復から自動車関連業界における設備投資需要に一定の回復の兆しが見られておりますが、回復の基調は緩やかなものとなっております。」
海外市場を含む自動車関連業界の設備投資需要に回復の兆しがある一方、回復は緩やかであるとの説明を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「高周波関連事業においては、事業環境を注視した上で、海外拠点との連携強化を図り、日系自動車関連メーカーを始めとした設備投資需要の取り込みを強化するとともに、新たな需要獲得に向けた自動車関連以外の分野への取り組みも積極的に進めてまいります。」
海外拠点との連携、自動車関連需要の取り込み、自動車以外の分野への拡大方針を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年７月 アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKK North America,Inc.を設立。」
2019年7月に米国テキサス州の通信アンテナ等の販売拠点を設立し、海外事業展開の体制を拡大している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年３月 韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電気興業株式会社を設立。」
海外生産・販売拠点の具体的な進展として、平成30年3月に韓国子会社を設立している。 - FY2016初出有価証券報告書
「高周波関連事業においては、日系自動車関連メーカーの海外生産シフトに対応して、海外拠点との連携強化を図るとともに、自動車関連以外の分野への需要拡大も進めてまいります。」
海外拠点連携を強化し、自動車関連に集中した需要構造から周辺業種へ広げる方針。