主要市場の景気後退・需要縮小と輸出入政策変更
FY2016に初出。29回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。
- FY2026海外売上比率低下有価証券報告書
「ＯＫＩグループの海外市場は米州、欧州、アジア等であり、当該地域における売上は当連結会計年度においては469億円（連結売上高比率11.1％）を占めております。」
海外売上は469億円、連結売上高比率11.1％となり、前年度の497億円・11.8％から海外エクスポージャーが低下した。 - FY2026-H1不透明要因の更新有価証券報告書
「日本経済は、雇用及び所得環境の改善のもと、各種政策の効果によって緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復を認めつつ、物価上昇に加え、米国の通商政策や金融資本市場の変動を不透明要因として記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「日本経済は、雇用及び所得環境の改善のもと、各種政策の効果によって緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源価格の高騰による物価上昇、急激な為替変動、中国経済の停滞等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復を認めつつ、資源価格高騰、急激な為替変動、中国経済の停滞による先行き不透明感を再確認した。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更がないとした。 - FY2024海外売上比率低下有価証券報告書
「ＯＫＩグループの海外市場は米州、欧州、アジア等であり、当該地域における売上は当連結会計年度においては497億円（連結売上高比率11.8％）を占めております。」
海外売上は497億円、連結売上高比率11.8％と数値化された。前回の通期開示の598億円・15.2％から海外エクスポージャーの比率が低下した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、経済活動の正常化が進みましたが、資源価格の高騰による物価上昇、各国でのインフレ抑制に向けた金融引き締め、中国経済の停滞に加えて、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりにより、依然として、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化を認めつつ、従来の資源価格・インフレ・金融引き締め・ウクライナ情勢に加え、中国経済の停滞及び中東情勢等の地政学的リスクを記載し、先行き不透明な要因を拡大した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、経済活動の正常化が進みましたが、資源価格の高騰による物価上昇、欧米を中心としたインフレの進行や金融引き締め、ウクライナ情勢等の地政学的リスクにより、依然として、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化を認めつつ、資源価格、インフレ、金融引き締め、ウクライナ情勢等による先行き不透明感を再確認した。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとした。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、経済活動の正常化が進みましたが、資源価格の高騰による物価上昇、欧米を中心としたインフレの進行や金融引き締め、ウクライナ情勢等の地政学的リスクにより、依然として、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化を認めつつ、資源価格、インフレ、金融引き締め、ウクライナ情勢等による先行き不透明感を再確認した。なお、事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更がないと記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスク及び前事業年度からの重要な変更はないと再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスク及び前事業年度からの重要な変更はないと再確認した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「変異株を中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まり、急速な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の景気・政策等の外部環境リスクに加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの高まりと急速な円安が不透明要因として記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度から重要な変更もないと再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度から重要な変更もないと再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度から重要な変更もないと記載した。 - FY2021海外売上の数値化有価証券報告書
「ＯＫＩグループの海外市場における売上は当連結会計年度においては598億円（連結売上高比率15.2％）であります。」
主要市場の景気後退・需要縮小等の海外エクスポージャーを、海外売上598億円、連結売上高比率15.2％として数値化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスク及び前事業年度からの重要な変更はないと再確認した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度から重要な変更もないと記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度から重要な変更もないと記載した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度から重要な変更もないと記載した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度から重要な変更もないと記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度から重要な変更もないと記載した。経営環境については米国の保護主義的な通商政策及び英国のEU離脱問題による不透明感を継続して記載した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内でも雇用情勢や企業収益の改善、設備投資の増加を背景に景気は緩やかに回復していますが、米国の保護主義的な通商政策及び英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感から、世界経済の先行きに対する懸念が増しています。」
景気回復を記載する一方、米国の保護主義的な通商政策及び英国のEU離脱問題による先行き懸念を継続して記載した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「欧州や国内でも雇用や設備投資の増加を背景に景気は緩やかに回復していますが、米国の保護主義的な通商政策の影響により、世界経済全体の先行きに不透明感が増しています。」
景気回復を記載する一方、米国の保護主義的な通商政策により世界経済の先行き不透明感が増したとした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州では消費や設備投資の増加などにより景気が回復し、中国をはじめとする新興国においても、持ち直しの傾向にあります。国内の景気も、雇用情勢の改善や設備投資の増加などにより、引き続き緩やかに回復しています。」
世界経済及び国内景気の回復・持ち直しを記載した。事業等のリスクについては新規発生及び重要な変更がないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「欧州においては景気が緩やかに回復していますが、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感があります。中国をはじめとする新興国では景気の持ち直しの動きがみられ、国内においても雇用や企業業績の改善により緩やかな回復基調が続いています。」
景気回復を認めつつ、英国のEU離脱問題による欧州経済の不透明感を引き続き記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、米国では新政権の政策に関する不確実性への懸念があったものの、個人消費や雇用者数が増加し、欧州でも失業率が低下傾向にあるなど回復が続きました。」
景気回復を認めつつ、米国新政権の政策不確実性など外部環境の不透明さを引き続き記載した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、米国新政権の政策に関する不確実性や英国のＥＵ離脱問題の影響など不透明感が高まりつつあり、回復傾向にある国内経済への影響が懸念されています。」
従来の英国ＥＵ離脱問題に加え、米国新政権の政策不確実性を挙げ、不透明感が高まりつつあると記載した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国、欧州においては全般的に景気回復傾向にあるものの、英国のＥＵ離脱決定によって欧州経済には不透明感があり、新興国においても中国では景気は緩やかに減速しています。回復基調が続いている国内経済においても、世界経済の影響による下振れが懸念されています。」
英国のＥＵ離脱、中国の景気減速、世界経済による国内経済の下振れ懸念が引き続き記載された。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費や雇用者数の増加など景気回復が続いているものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や、英国のＥＵ離脱決定による欧州経済の不安定感の増加など、その先行きが不透明になっています。国内においても、雇用情勢や企業収益の改善により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、急激な円高や株安の進行など、世界経済の影響による下振れリスクが懸念されています。」
従来の新興国景気減速・為替変動に加え、英国のEU離脱決定、急激な円高、株安が具体的な不透明要因として記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本、北米、欧州、アジア、南米を含むＯＫＩグループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小、外国製品に対する輸出入政策の変更等は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地域景気と政策変更を外部リスクとして記載。