沖電気工業（6703）・施策再掲
沖電線株式会社の完全子会社化によるグループ経営資源・技術シナジー強化
FY2018-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2019-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ＥＭＳ事業におけるＯＫＩ電線の新規連結効果がメカトロシステム事業での減収を補い、売上高はほぼ前年並みの2,993億円（前年同期比７億円、0.2％減少）となりました。」
前年に実施したOKI電線の連結効果が、メカトロシステム事業の減収を補ったと再確認した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ＥＭＳ事業にて前年に実施したＴＯＢによるＯＫＩ電線の新規連結の効果がメカトロシステム事業での減収を補い、売上高はほぼ前年並みの1,936億円（前年同期比４億円、0.2％減少）となりました。」
前年に実施したTOBによるOKI電線の新規連結効果が、メカトロシステム事業の減収を補ったと記載した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、ＯＫＩ電線の連結、及び航空・宇宙関連のプリント配線板事業譲受の効果などにより、156億円（前年同期比43億円、38.2％増加）となりました。営業利益は、物量増により７億円（同３億円増加）となりました。」
沖電線株式会社の連結効果がＥＭＳ事業の業績に表れた。完全子会社化の最終手続き完了自体は本文で明示されていない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「取得直前に所有していた議決権比率 37.45％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 49.71％ 取得後の議決権比率 87.17％ （注）今後、被取得企業の株式併合を通じて完全子会社化する予定であります。」
沖電線株式会社について、平成29年12月25日の企業結合日に49.71％を追加取得し、議決権比率を87.17％とした。完全子会社化は株式併合を通じて今後実施する予定であり、取得は完了したが目標全体は未完了である。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である沖電線株式会社（以下、対象者）を完全子会社化することを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下、本公開買付け）により取得することを決議いたしました。」
沖電線株式会社の完全子会社化に向け、平成29年11月1日から12月18日までの32営業日で公開買付けを実施する計画を開示した。買付予定数は2,303,009株、下限は1,170,800株、買付価格は1株3,650円、買付代金は約84億円で、買付け前の所有割合37.28％を100％にすることを目指す。完全子会社化後の効果として、顧客セグメントの相互活用による販売拡大・事業育成、技術・サービス連携、要素技術の組み合わせによる新分野開拓、生産拠点間交流や製造技術共有によるコスト削減・工場のスマート化、グループ経営によるリソース活用を挙げている。