顧客のICT投資動向・計画変更による需要変動
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2021。
富士通がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2021顕在化有価証券報告書
「国内では産業・流通などの民需ビジネスや自治体・ヘルスケア等の分野で上期を中心にコロナによる商談延伸や停滞の影響を受けました。」
顧客のICT投資・商談計画の変更リスクが、民需、自治体、ヘルスケア等での商談延伸・停滞として年度実績に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「マイナス影響としては、プロジェクトの延伸や商談の停滞がありました。国内では、製造や自動車を中心にプロジェクトの開始を延期する動きが生じたとともに、自治体、ヘルスケアや中堅民需の領域では商談活動が停滞し、プロジェクトの凍結や新規案件の延伸などが多く発生しました。」
顧客のICT投資計画変更リスクが、製造・自動車、自治体、ヘルスケア、中堅民需などでのプロジェクト延期・凍結や商談停滞として第3四半期累計にも実際に発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「マイナス影響としては、プロジェクトの延伸や商談の停滞がありました。国内では、製造や自動車を中心にプロジェクトの開始を延期する動きが生じたとともに、自治体、ヘルスケアや中堅民需の領域では商談活動が停滞し、プロジェクトの凍結や新規案件の延伸などが多く発生しました。」
顧客のIT投資計画変更リスクが、製造・自動車、自治体、ヘルスケア、中堅民需などでのプロジェクト延期・凍結や商談停滞として実際に発生した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「マイナス影響としては、国内の製造・流通・ヘルスケアなどの事業分野や、厳格なロックダウンを実施する海外ビジネスにおいて顧客のIT投資予算の延期や規模縮小が見込まれるとともに、中堅・小規模向け顧客において商談活動の停滞などの厳しい状況が継続し、これにより当年度は売上収益で1,780億円、営業利益で600億円の悪化を見込んでいます。」
顧客のIT投資予算の延期・規模縮小や商談活動の停滞について、国内の製造・流通・ヘルスケア、ロックダウン下の海外、中堅・小規模顧客を中心に、当年度の売上収益1,780億円、営業利益600億円の悪化を見込んだ。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は世界中の様々な業種のお客様に大きな影響を及ぼしており、これによりお客様のICT投資が抑制されることも予想され、当社グループの売上及び損益に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症により顧客のICT投資が抑制される可能性を、顧客需要の新たな具体的リスクとして記載した。 - FY2017初出有価証券報告書
「お客様のICT投資計画やその見直し、お客様の製品やサービスの売れ行き等は、当社グループの製品及びサービスの需要又は価格に大きな影響があります。」
政府、自治体、通信、金融、大手製造業など主要顧客の政策・方針やICT投資計画の変化を需要・価格変動リスクとして記載した。