Komori
富士通(6702)・施策第3四半期適用影響を更新

IFRS第15号・第9号・第16号の適用準備

FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2020-Q3。

5記載
3年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q1 – FY2020-Q12018: 220182019: 220192020: 12020
同じテーマの他社
在外連結子会社におけるIFRS第15号等の複数IFRS基準適用68社が書いているテーマ・逆風5社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中2社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q3第3四半期適用影響を更新有価証券報告書

    「基準適用に伴う当第3四半期累計における資産、負債、資本への影響及び営業利益、四半期利益への影響は軽微であります。なお、IFRS第16号の適用に伴い、当第1四半期より、リース債務の支払を財務活動によるキャッシュ・フローとして表示するため、使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動によるキャッシュ・フローに含まれることとなります。その結果、当第3四半期累計において、従前のIAS第17号を適用した場合に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが43,439百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが43,439百万円減少しております。」

    IFRS第16号適用後の第3四半期累計では、資産・負債・損益への影響は軽微としつつ、キャッシュ・フロー表示の変更により営業活動によるキャッシュ・フローが434億39百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少した。
  2. FY2020-Q1達成有価証券報告書

    「当社グループは、当第1四半期よりIFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用による累積的影響額を当第1四半期の期首において認識しました。これにより、有形固定資産に含まれる使用権資産が建物及び構築物を中心に169,184百万円増加した結果、従前のIAS第17号で認識していたファイナンス・リースに係るリース資産19,336百万円と合わせ、当第1四半期期首において有形固定資産に含まれる使用権資産は188,520百万円となりました。」

    適用準備段階から進み、2019年度第1四半期よりIFRS第16号を実際に適用した。適用開始時に使用権資産188,520百万円、リース債務197,420百万円を認識した。
  3. FY2019前進有価証券報告書

    「IFRS第16号の適用による当社グループの連結財務諸表への主な影響として、期首の連結財政状態計算書において使用権資産及びリース負債がそれぞれおよそ1,700億円増加、連結損益計算書への影響は軽微と見積っております。」

    IFRS第16号について、2019年度からの適用予定、使用権資産・リース負債が各約1,700億円増加する見積り、累積的影響を適用開始日に認識する方法を示した。
  4. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループは、当第1四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、IFRS第15号)を適用しております。/当社グループは、当第1四半期よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下、IFRS第9号)を適用しております。」

    適用準備段階から進み、当第1四半期よりIFRS第15号及び第9号を実際に適用した。IFRS第15号では5ステップアプローチによる収益認識を導入している。
  5. FY2018初出有価証券報告書

    「IFRS第15号の適用により、一部の取引で、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことによる収益の認識時期の変更などがありますが、連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、当基準の適用にあたっては、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を使用する予定であります。」

    IFRS第15号を2018年度から適用する予定とし、履行義務の識別による収益認識時期の変更と、累積的影響を適用開始日に認識する方法を示した。IFRS第9号及び第16号の適用準備も記載している。
一緒に動いた変遷

「垂直統合型ビジネスから機動的な事業会社体制への転換」は、この変遷が動いた5回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1垂直統合型ビジネスから機動的な事業会社体制への転換2回
  3. 2確定給付制度の積立不足と金利・運用リスク2回
  4. 3データセンターサービスの組織統合と一体型プラットフォーム化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
富士通の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
IFRS第15号・第9号・第16号の適用準備|富士通(6702)の変遷 | Komori