繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2019に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ズームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、評価性引当額が335,994千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。」
繰延税金資産の回収可能性見直しにより、評価性引当額が335,994千円増加した。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「課税所得の減少に伴い繰延税金資産を一部取り崩したため法人税等は206,244千円となり」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、課税所得の減少に伴う繰延税金資産の一部取り崩しが実際に発生し、法人税等206,244千円の計上につながった。 - FY2022会計上の見積り前提の更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、現在の状況が2023年12月期末まで継続し、半導体不足については、2023年12月期の上期は引き続き一部の部品について不足があるものの下期以降徐々に解消していくと仮定しております。」
繰延税金資産の回収可能性等の見積りについて、感染症影響は2023年12月期末まで、半導体不足は2023年上期まで一部継続し下期以降に解消するという前提へ更新した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに用いた、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定に重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY20202021年の感染収束仮定への更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、現在の状況が概ね2021年夏ごろまで続き、収束するのは2021年末ごろと仮定しており、繰延税金資産の回収可能性や棚卸資産の評価、のれんの減損の評価について、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づき、感染による影響の不確実性を考慮の上で、合理的な見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性等の見積りについて、感染拡大の影響が2021年夏ごろまで続き、収束は2021年末ごろとする仮定を通期開示した。 - FY2020-Q3感染再拡大と巣ごもり需要堅調有価証券報告書
「一時収束傾向にあった新型コロナウイルス感染症は、世界的に感染が再度広がりつつありますが、巣ごもり消費の拡大により当社製品への需要は引き続き堅調であります。繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会計上の見積もりについては、現在の社会生活や経済活動の状況が年内続くという仮定に基づき行っております。」
感染再拡大を認識しつつ、巣ごもり消費による製品需要は堅調と説明している。会計上の見積りでは、現在の社会生活・経済活動の状況が年内続くという仮定を維持している。 - FY2020-Q2回復局面を踏まえた年内継続仮定有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による影響について、現時点においては世界的にロックダウン解除のフェーズに移行しており、当社グループの活動・販売状況も通常に戻りつつあります。繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会計上の見積もりについては、現在の社会生活や経済活動の状況が年内続くという仮定に基づき行っております。」
ロックダウン解除と活動・販売状況の正常化傾向を記載しつつ、繰延税金資産の回収可能性については、現在の社会生活・経済活動の状況が年内続くという仮定を維持している。 - FY2020-Q1COVID-19影響を前提とした回収可能性見積り有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会計上の見積もりについては、現在の社会生活や経済活動の状況が年内続くという仮定に基づき行っております。」
繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス感染拡大後の社会生活・経済活動の状況が年内続くという仮定を用いて見積りを行っている。 - FY2019初出有価証券報告書
「繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。」
将来利益・課税所得の見積りが減少した場合に、繰延税金資産の減額と税金費用の計上が生じる可能性を開示した。