製品・サービス統合を軸とする報告セグメント再編
FY2018-Q1に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「IT関連事業」及び「食品事業」の２区分から、「IT関連事業」の単一セグメントに変更しております。」
シマダヤのスピンオフ後、報告セグメントをIT関連事業の単一セグメントへ変更し、従来のIT関連事業・食品事業の２区分からの再編を実施した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「なお、2024年10月１日公表の「（開示事項の経過）シマダヤ株式会社の東京証券取引所上場に関するお知らせ」の通り、シマダヤ株式会社の株式分配型スピンオフの実施により、食品事業につきましては2024年10月１日以降は当社のセグメントから除外されます。」
報告セグメント再編について、従来の区分変更に加え、シマダヤの株式分配型スピンオフに伴って食品事業を当社セグメントから除外する段階へ移行した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「報告セグメントのうち「金融事業」は、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。」
金融事業を量的重要性の低下により「その他」に含める報告セグメント区分を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「なお、報告セグメントのうち「金融事業」は、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。」
従来のIT関連・食品・金融という報告上の区分から、金融事業を「その他」に含める区分へ変更した。既存の製品・サービス統合を軸としたセグメント再編に、金融事業の重要性低下による表示変更が加わっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、次の３つを報告セグメントとしております。」
IT関連、食品、金融の３報告セグメントによる事業管理を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、現状に即した事業名称とするため、「周辺機器事業」から「IT関連事業」に変更しておりますが、含まれる事業内容に変更はありません。」
周辺機器事業からIT関連事業への改称と、シマダヤ完全子会社化に伴う食品事業の追加を継続して説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお第１四半期連結会計期間より、新たに麺類及び関連食料品の製造・販売を行うシマダヤがグループに加わったことから、報告セグメントに食品事業を追加しておりますが、前年は食品事業の実績がなかったことから、前年同期比は記載しておりません。さらに現状に即した事業名称とするため、セグメント名を周辺機器事業からIT関連事業に変更しております（含まれる事業内容に変更はありません）。」
シマダヤの完全子会社化に伴う食品事業の追加と、周辺機器事業からIT関連事業への改称を引き続き説明している。IT関連事業の内容自体に変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお第１四半期連結会計期間より、新たに麺類及び関連食料品の製造・販売を行うシマダヤがグループに加わったことから、報告セグメントに食品事業を追加しておりますが、前年は食品事業の実績がなかったことから、前年同期比は記載しておりません。さらに現状に即した事業名称とするため、セグメント名を周辺機器事業からIT関連事業に変更しております（含まれる事業内容に変更はありません）。」
周辺機器事業からIT関連事業への改称と、シマダヤ完全子会社化に伴う食品事業の追加を継続して説明している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、現状に即した事業名称とするため、「周辺機器事業」から「IT関連事業」に変更しておりますが、含まれる事業内容に変更はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業名称により開示しております。また当第１四半期会計期間より、株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、「食品事業」を報告セグメントに追加しております。」
従来の周辺機器事業をIT関連事業へ改称し、さらに食品事業を報告セグメントへ追加した。事業内容自体はIT関連事業について変更なしと説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「周辺機器事業」「サービス事業」「金融事業」の３つのセグメントから事業区分を見直し、「周辺機器事業」「金融事業」の２つのセグメントに変更しております。これは、お客様に喜んでいただける周辺機器を提供するには製品とサービスの統合は不可欠であるとの判断などによるものです。」
製品とサービスの統合を理由とする３セグメントから２セグメントへの再編について、従来の説明を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「周辺機器事業」「サービス事業」「金融事業」の３つのセグメントから事業区分を見直し、「周辺機器事業」「金融事業」の２つのセグメントに変更しております。これは、お客様に喜んでいただける周辺機器を提供するには製品とサービスの統合は不可欠であるとの判断などによるものです。」
製品とサービスの統合を理由とする３セグメントから２セグメントへの再編を、当四半期でも継続して説明している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「周辺機器事業」「サービス事業」「金融事業」の３つのセグメントから事業区分を見直し、「周辺機器事業」「金融事業」の２つのセグメントに変更しております。これは、お客様に喜んでいただける周辺機器を提供するには製品とサービスの統合は不可欠であるとの判断などによるものです。」
製品とサービスの統合を理由として、報告セグメントを周辺機器・サービス・金融の３区分から周辺機器・金融の２区分へ見直した。