為替変動による事業・業績・財政状態への影響
FY2019に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「主力とするパソコン周辺機器分野は、前期の値上げ効果が浸透したこと、想定為替より円高の水準に留まったこと、一部商品の原価低減活動が進捗したことにより、収益が改善いたしました。」
為替相場の不安定さは継続しているが、想定為替より円高の水準に留まったことが収益改善要因として記載され、為替によるコスト圧力が当中間期には一部緩和された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、感染拡大防止のための行動制限緩和によって、社会経済活動の正常化は一層進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の継続など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、円安の継続、物価上昇、ウクライナ情勢による先行き不透明感が続いている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資には回復傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより、需要の縮小は継続しております。」
法人向け設備投資の回復傾向と、個人向け需要の縮小が併存している。円安を主要因とする原価高騰も継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、感染拡大防止のための行動制限緩和によって、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の更なる進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
為替リスクについて、円安の更なる進行がマクロ経済の不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「円安を主要因とする原価高騰により、利益面では非常に厳しい収益環境となりました。」
為替変動、とりわけ円安が原価高騰を通じてIT関連事業の利益悪化に実際に影響したと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「円安および世界的な半導体不足に端を発する原価高騰により、利益面では非常に厳しい収益環境となりました。」
円安によるコスト圧力が半導体不足に起因する原価高騰とともにIT関連事業の利益悪化として通期で顕在化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「商品の安定供給に努めシェアは維持したものの、国内需要の縮小により売上高は減少し、円安および世界的な半導体不足に端を発する原価高騰により、利益面でも厳しい収益環境となりました。」
円安が半導体不足に起因する原価高騰とともに利益面の厳しい収益環境として継続して現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、円安および世界的な半導体不足に端を発する原価高騰により、利益面でも厳しい収益環境となりました。」
円安が半導体不足に起因する原価高騰とともに利益面の厳しい収益環境として現れ、為替変動リスクの影響が実績に表れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「為替レートの変動に対応するため、為替予約契約の締結、製品及び部材の在庫調整をしておりますが、急激または大幅な為替相場の変動によって事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
為替予約や在庫調整を行う一方、急激・大幅な為替変動による影響可能性を継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは為替の変動リスクを軽減するため様々な手段を講じております。しかし、為替相場の変動によって事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
為替変動リスクと、ヘッジ等の対策を講じても事業・業績・財政状態に影響し得る可能性を新たに独立記載している。