持続成長可能な事業への転換と収益構造の変革
FY2016に初出。44回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「このような経済環境の中で、当企業グループは、2026年６月５日に新たに「中期経営計画（2026-2029）『変革から成長へ』」を公表しました。新たな中期経営計画では、ビジョンに立ち返るとともに、モノづくりの強みを徹底的に活かすことを戦略の主軸に置きつつ、足元の事業環境および経営課題を踏まえ、前中期経営計画の最終年度である2026年度を「事業構造変革期」、2027年度から2029年度を「成長軌道回帰期」と位置づけました。」
2026-2029中期経営計画の下で、2026年度を事業構造変革期、2027～2029年度を成長軌道回帰期とする実行段階に入り、モノづくりを戦略の主軸として具体的な施策を進めている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2024年５月29日に中期経営計画「共に創る未来」を公表しましたが、戦略と実態の乖離やモノづくり競争力の不足による収益性の低下等を踏まえ、2026年６月５日に、新たに「中期経営計画（2026-2029）『変革から成長へ』」を公表しました。」
2024-2026中期経営計画を見直し、新たに2026-2029中期経営計画「変革から成長へ」へ移行した。2026年度を事業構造変革期、2027～2029年度を成長軌道回帰期と位置づけている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「本計画については、2025年５月21日に進捗レビューならびに今後の方向性について公表しております。計画当初に掲げた重点施策に対する具体的な進展や、次フェーズに向けた課題・対応方針を公表しております。引き続き2024-2026中期経営計画「共に創る未来」においては、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて2030年のありたい姿「中堅・中小企業のDX推進サポーター」になることを目指し、３つの構成要素「成長戦略」、「経営基盤」、「社会的責任」を掲げ、「モノづくり as a Service」によりお客様の成長を促す新たな価値提供を実現してまいります。」
2024-2026中期経営計画について、2025年5月21日に進捗レビューと次フェーズの課題・対応方針を公表し、計画の具体的な進展を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月29日に中期経営計画「共に創る未来」を公表しております。本中期経営計画においては、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて2030年のありたい姿「中堅・中小企業のDX推進サポーター」になることを目指し、３つの構成要素「成長戦略」、「経営基盤」、「社会的責任」を掲げ、「モノづくり as a Service」によりお客様の成長を促す新たな価値提供を進めております。」
2024-2026中期経営計画について、吸収合併、ソアーの連結子会社化、DX認定、共創ワーキング、資本配分、人財施策など、各構成要素の実行状況を通期で具体化している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「新たな中期経営計画「共に創る未来」においては、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて2030年のありたい姿「中堅・中小企業のDX推進サポーター」になることを目指し、３つの構成要素「成長戦略」、「経営基盤」、「社会的責任」を掲げ、「モノづくり as a Service」によりお客様の成長を促す新たな価値提供を実現してまいります。」
2024年5月公表の新中期経営計画「共に創る未来」へ移行し、2030年のありたい姿、成長戦略・経営基盤・社会的責任の3要素、および「モノづくり as a Service」を新たな枠組みとして示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「なお、現中期経営計画（サクサは変わる。）の最終年度となるため、当第３四半期より次期「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」の策定を開始いたしました。」
現中期経営計画の最終年度に入り、2025年3月期から2027年3月期までの次期中期経営計画の策定を開始した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年３月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、取組んでおります。」
2021年度から2023年度の中期経営計画、2026年3月期の長期目標および三つの戦略を引き続き経営の枠組みとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年３月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、取組んでおります。」
2021年度から2023年度の中期経営計画、2026年3月期の長期目標および事業・財務・ガバナンスの3戦略を継続して掲げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年３月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、取組んでおります。」
2021～2023年度の中期経営計画、2026年3月期の長期目標、事業・財務・ガバナンスの3戦略を継続して掲げている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年３月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、始動いたしました。」
2021～2023年度の中期経営計画、2026年3月期の長期目標、事業・財務・ガバナンスの3戦略を引き続き経営の枠組みとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を策定し、「事業を変える」「財務を変える」「ガバナンスを変える」の３つの戦略に掲げ、ステークホルダーの信頼回復と企業価値向上を図ってまいります。」
2021～2023年度の中期経営計画と、事業・財務・ガバナンスの3戦略を引き続き経営の枠組みとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年３月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、始動しました。」
2021～2023年度の中期経営計画と、2026年3月期の長期目標、3つの戦略を引き続き掲げている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年３月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、始動しました。」
中期経営計画の始動後、「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」の各戦略について、製品販売、資産売却、内部統制是正などの具体的な実行状況を示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年6月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年3月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、始動しました。」
2021年度から2023年度の中期経営計画を2021年6月に公表し、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上という2026年3月期の長期目標と、事業・財務・ガバナンスの3戦略を示して始動した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「そして、2021年度から2023年度の3か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を策定し、「事業を変える」「財務を変える」「ガバナンスを変える」の３つの戦略に掲げ、ステークホルダーの信頼回復と企業価値向上を図ってまいります。」
従来の「成長事業の成果創出と変革」から、2021～2023年度の新中期経営計画へ移行し、事業・財務・ガバナンスの三つを戦略の柱として再構成した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当企業グループは、「成長事業の成果創出と変革」を基本方針とし、成長事業のさらなる成長の加速と新規事業の創出に向けた変革を推進し、事業規模と事業領域の拡大に向け「成長事業（ネットワーク事業、映像事業）への取組み」、「新規事業の創出」および「既存事業の効率化」に取組んでおります。」
「成長事業の成果創出と変革」の方針を継続し、成長事業としてネットワーク事業と映像事業を明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当企業グループは、「成長事業の成果創出と変革」を基本方針とし、成長事業のさらなる成長の加速と新規事業の創出に向けた変革を推進し、事業規模と事業領域の拡大に向け「成長事業への取組み」、「新規事業の創出」および「既存事業の効率化」ならびに「経営基盤の強化」に取組んでおります。」
「成長事業の成果創出と変革」を基本方針とし、成長事業、新規事業、既存事業の効率化、経営基盤強化という4課題に取り組む方針を再確認している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「このような経済環境の中で、当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針とし、「事業構造の再構築」および「経営基盤の強化」の諸施策に継続して取組みました。」
前年度の有価証券報告書で示された「成長事業の成果創出と変革」ではなく、従来の「持続成長可能な事業への転換」「収益構造への変革」を基本方針として記載し、事業構造の再構築と経営基盤の強化を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「「成長事業の成果創出と変革」を基本方針に、成長事業のさらなる成長の加速と新規事業の創出に向けた変革を推進し、事業規模と事業領域の拡大を図り、企業価値の向上を目指してまいります。なお、2020年度から2022年度の３か年を計画期間とした新中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症の流行で、当企業グループの部品調達の遅延等の生産活動への影響や顧客動向など、感染症流行の影響度合いについての見通しが難しい状況にありますので、当計画の開示が可能となった時点でお知らせします。」
従来の「持続成長可能な事業への転換」等から、「成長事業の成果創出と変革」へ基本方針を組み替えた。2020～2022年度の新中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響見通しが困難なため開示を延期している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中で、当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針とし、基本方針実現に向け「事業構造の再構築」および「経営基盤の強化」の諸施策に継続して取組みました。」
持続成長可能な事業への転換、収益構造の変革、事業構造の再構築および経営基盤の強化を基本方針・継続施策として再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような経済環境の中で、当企業グループは、継続して「持続成長可能な事業への転換」と「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針とした事業構造の再構築と経営基盤の強化に取組んでおります。また、次期の中期経営計画（2020年度から2022年度までの3か年）の検討を開始しました。」
従来の基本方針を継続する一方、2020年度から2022年度までの次期中期経営計画について、検討開始という具体的な進展を記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「中期経営計画（2017年度から2019年度までの３か年）を推進してまいりましたが、当企業グループを取り巻く経営環境の変化に対応し、次期の中期経営計画（2020年度から2022年度までの３か年）を早期に策定し、事業規模と事業領域の拡大および企業価値の向上を目指してまいります。」
2017～2019年度の中期経営計画から、経営環境の変化を踏まえた2020～2022年度の次期中期経営計画へ移行する方針を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中で、当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」と「あるべき姿に向けた事業構造への変革」を基本方針とした中期経営計画（2017年度から2019年度までの３か年）を策定し、当連結会計年度においては、最終年度である2019年度の経営目標達成に向け事業構造の再構築と経営基盤の強化に継続して取り組んでまいります。」
2019年度を最終年度とする中期経営計画について、最終年度の経営目標達成に向けた事業構造の再構築と経営基盤強化を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中で、当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」と「あるべき姿に向けた事業構造への変革」を基本方針とした新中期経営計画（2017年度から2019年度までの３か年）を策定し、当連結会計年度においては、最終年度である2019年度の経営目標達成に向け事業構造の再構築と経営基盤の強化に継続して取り組んでまいります。」
新中期経営計画の最終年度において、持続成長可能な事業への転換、事業構造の再構築、経営基盤の強化を継続すると再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中で、当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」と「あるべき姿に向けた事業構造への変革」を基本方針とした新中期経営計画（平成29年度から平成31年度までの３か年）を策定し、当連結会計年度においては、最終年度である平成31年度の経営目標達成に向け事業構造の再構築と経営基盤の強化に継続して取り組んでまいります。」
新中期経営計画の最終年度に向け、事業構造の再構築と経営基盤の強化を継続すると再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針として、徹底した事業の効率化と成長軌道への足がかりを掴むための中期経営計画（平成29年度から平成31年度までの３か年）を推進し、平成32年度以降の持続的成長へ向けて取組んでまいります。」
従来の中期経営計画の基本方針と、平成29年度から平成31年度までの計画期間を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中で、当企業グループは厳しい事業環境の変化に対応し、「持続成長可能な事業への転換」と「あるべき姿に向けた事業構造への変革」を基本方針とした中期経営計画（平成29年度から平成31年度までの３か年）を策定し、成長軌道への足がかりとする３か年をスタートさせ、その実現に向けて取り組み、集中事業である映像事業に関する監視・防犯・マーケティングなどの分野で活用できる画像解析技術および各市場におけるＩｏＴを実現するために、様々なＩｏＴソリューションに活用できる「ＩｏＴゲートウェイ」に関する研究開発を進めてまいりました。」
平成29年度から平成31年度までの中期経営計画を、成長軌道への足がかりとする3か年として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中で、当企業グループは厳しい事業環境の変化に対応し、「持続成長可能な事業への転換」と「あるべき姿に向けた事業構造への変革」を基本方針とした中期経営計画（平成29年度から平成31年度までの３か年）を策定し、成長軌道への足がかりとする３か年をスタートさせ、その実現に向けて取り組んでまいりました。」
平成29年度から平成31年度までの中期経営計画を成長軌道への足がかりとする3か年として実行していることを再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような経済環境の中で、当企業グループは厳しい事業環境の変化に対応し、「持続成長可能な事業への転換」と「あるべき姿に向けた事業構造への変革」を基本方針とした新中期経営計画（平成29年度から平成31年度までの３か年）を策定し、成長軌道への足がかりとする３か年をスタートいたしました。」
新中期経営計画の3か年を開始し、「持続成長可能な事業への転換」と「事業構造への変革」を基本方針として実行段階に入った。 - FY2017再定義有価証券報告書
「しかしながらアミューズメント市場等において、事業環境の大幅な変化があり、それらに対応するため、徹底した事業の効率化と成長軌道への足がかりを掴むための新中期経営計画（平成29年度から平成31年度までの３か年）を策定し、平成32年度以降の持続的成長へ向けて取組んでまいります。その実現に向けて「事業構造の再構築」と「経営基盤の強化」に取組むとともに、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、平成31年度（平成32年３月期）までに、売上高460億円以上、経常利益20億円以上、ＲＯＥ５％以上を目指し、平成32年度以降の持続的な成長を確かなものとし、企業価値の向上に繋げてまいります。」
従来の中期経営計画の達成が困難になったと説明し、新中期経営計画へ移行した。基本方針は「事業構造の再構築」と「経営基盤の強化」に組み替えられている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中で、当企業グループは、当事業年度を平成27年度から29年度までの中期経営計画の達成に向けた「成長軌道への回帰」の年と位置づけ「持続成長可能な事業への転換」と「経営基盤の強化」を基本方針として、事業の拡大や経営基盤の強化に取組んでまいりました。」
中期経営計画の期間と基本方針を再確認し、事業拡大と経営基盤強化を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を中期経営計画の基本方針と位置付け、事業の拡大および経営基盤の強化を推進するとともに、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利を実現するソリューションをタイムリーに提供し続けることを目指してまいります。」
中期経営計画の基本方針である事業転換と収益構造の変革、事業拡大・経営基盤強化を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中で、当企業グループは、当事業年度を平成27年度から29年度までの中期経営計画の達成に向けた「成長軌道への回帰」の年と位置づけ「持続成長可能な事業への転換」と「経営基盤の強化」を基本方針として、事業の拡大と経営基盤の強化へ取組んでまいりました。」
中期経営計画の達成に向けた当事業年度の位置付けを「成長軌道への回帰」とし、持続成長可能な事業への転換と経営基盤強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針とした、平成27年度から29年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画を策定し、事業の拡大と経営基盤の強化に取組んでまいりました。」
中期経営計画の基本方針として、事業の持続性と収益構造の変革を掲げている。