事業の集中・効率化とグループ機能の最適化
FY2016に初出。34回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-11-12。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに4社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「新たな中期経営計画においては、「現場価値を実装するニッチトップ企業」となることを目指し、事業の「選択と集中」を進めてまいります。具体的には、重点４事業に経営資源を集約、持続的な成長軌道への回帰を図るとともに、さらなる企業価値の向上を目指すべく、ガバナンス体制の強化を進めております。」
従来のグループ機能最適化・事業効率化から、プロダクト、EMS、デバイス、システムの重点4事業への経営資源集約を中心とする事業ポートフォリオへ再構成した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は2025年10月１日付で当企業グループの開発体制強化と持続的成長を目的に、当社の連結子会社であるサクサシステムエンジニアリング株式会社の吸収合併を実施しました。本合併により、開発のスピード向上や資源の最適配置、技術継承の推進を図り、当企業グループ内の開発機能を一体化することで、より戦略的かつ迅速な製品・サービスの提供を目指します。」
サクサシステムエンジニアリングを吸収合併し、グループ内の開発機能を一体化することで、開発速度・資源配置・技術継承の改善を図る段階に進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、「事業ポートフォリオの変革」を実現するためには、経営と事業が一体となった体制で推進することが必要であると判断し、連結子会社であったサクサ株式会社を、2024年７月１日付で当社（同日付でサクサ株式会社へ商号変更）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。」
純粋持株会社体制を解消し、子会社サクサ株式会社を吸収合併して事業会社体制へ移行した。口腔事業の譲渡完了、防災・汎用機器事業の譲渡手続きも進め、事業ポートフォリオの整理を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月１日付で同社を吸収合併いたしました。」
純粋持株会社体制の見直しに関連し、子会社サクサ株式会社の吸収合併を2024年7月1日に実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、相模原オフィスにおいて当社連結子会社であるサクサプロアシスト株式会社が運営していた販売物流機能について、相模原オフィスの移転にあわせ、グループ外の物流サービス提供会社へ業務移管（2023年８月）し、サクサプロアシスト株式会社は、経営資源の効率化を目的にサクサ株式会社を存続会社とし合併いたしました。（2023年11月）」
販売物流機能のグループ外移管に続き、サクサプロアシストをサクサ株式会社に統合する合併を2023年11月に実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、相模原オフィスにおいて当社連結子会社であるサクサプロアシスト株式会社が運営していた販売物流機能について、相模原オフィスの移転にあわせ、グループ外の物流サービス提供会社へ業務移管しました。（2023年８月）」
相模原オフィスの移転に伴い販売物流機能をグループ外の物流サービス提供会社へ移管した。加えて、サクサ株式会社とサクサプロアシスト株式会社を2023年11月1日付で合併する旨も記載し、グループ機能の集約を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「「ガバナンスを変える。」について、ガバナンス強化へ向けたグループ再編を実施し、プロダクト事業を展開する中核会社のサクサ株式会社とソリューション事業を展開する中核会社の株式会社システム・ケイとのツートップ体制によるグループ経営を開始いたしました（2022年１月）。」
プロダクト事業とソリューション事業のツートップ体制によるグループ経営を2022年1月に開始し、グループ機能の再編を実行した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「ガバナンスを変える。」について、ガバナンス強化へ向けたグループ再編を実施し、プロダクト事業を展開する中核会社のサクサ株式会社とソリューション事業を展開する中核会社の株式会社システム・ケイとのツートップ体制としました。また、当企業グループの再編の一環として、事業の選択と捨象およびグループ全体の業務効率改善の観点から連結子会社の保険代理店事業を譲渡しました。」
システム・ケイとサクサ株式会社によるツートップ体制を実施し、事業選択・業務効率改善の一環として保険代理店事業を譲渡した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「加えて、中期経営計画の実行を加速させるため当社代表取締役社長を委員長とした「成長プロセス改革委員会」を新設し、企業グループ体制の整備やＩＴシステムの再構築を推進いたします。」
中期経営計画の実行加速に向け、代表取締役社長を委員長とする成長プロセス改革委員会を新設し、グループ体制整備とITシステム再構築を推進する体制を設けた。 - FY2021グループ中核体制再編計画の具体化有価証券報告書
「サクサ株式会社の子会社である株式会社システム・ケイを、サクサホールディングス株式会社の子会社とし、ソリューション事業を展開する中核会社に位置付け、M&Aやアライアンス、グループ内のリソースシフトにより事業拡大を図ってまいります。これまで事業中核会社であったサクサ株式会社は、プロダクト事業を展開する中核会社とし、株式会社システム・ケイとのツートップ体制といたします。」
システム・ケイをソリューション事業の中核会社とし、サクサ株式会社とのツートップ体制へ再編する計画を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その実現のため、次の４つの課題「成長事業への取組み」「新規事業の創出」「既存事業の効率化」「経営基盤の強化」に取組んでまいります。」
成長事業、新規事業、既存事業の効率化、経営基盤強化という4課題を継続して掲げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その実現のため、次の４つの課題「成長事業への取組み」「新規事業の創出」「既存事業の効率化」「経営基盤の強化」に取組んでまいります。」
事業効率化や経営基盤強化を含む従来の施策を、4つの課題として継続して推進する方針を再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「基本方針実現のため、次の４つの課題に取組んでまいります。」
経営基盤強化を含む従来の効率化施策を、新方針の下で「成長事業への取組み」「新規事業の創出」「既存事業の効率化」「経営基盤の強化」の4課題に再編した。 - FY2020-Q2業務効率化施策の具体化有価証券報告書
「スピーディなお客様対応を行うため、サテライトオフィスおよびモバイルワークの利用による時間や場所の有効活用を推進しました。社員の生産性向上を図るため、インフラ設備の更新、情報セキュリティの強化を進めながら、ＩＴツールを活用した定型業務の効率化を推進しました。」
経営基盤強化の施策として、サテライトオフィス、モバイルワーク、インフラ更新、情報セキュリティ強化、ITツールによる定型業務効率化を具体的に記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年11月にグループの生産子会社の合併による生産機能の集約により効率化を進めるなど、収益構造の変革を確実に実行したことにより」
生産子会社の合併・生産機能集約による効率化を、収益構造変革の具体的な実行として記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間につきましては、グループ内の生産子会社であるサクサテクノ株式会社と株式会社コアタックを2018年11月１日付で合併し、生産機能の集約により経営効率を向上させるとともに一貫した生産体制を構築しました。今後、さらなる経営基盤の強化とＥＭＳ事業の拡大を目指してまいります。」
生産子会社の合併を実施し、生産機能の集約と一貫した生産体制の構築というグループ機能最適化の具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q2生産子会社合併による機能集約の具体化有価証券報告書
「また、グループ内の生産子会社であるサクサテクノ株式会社と株式会社コアタックを2018年11月１日付で合併させ、生産機能の集約により経営効率を向上するとともに一貫した生産体制を構築することにより、経営基盤の強化とＥＭＳ事業の拡大を実現してまいります。」
生産子会社の合併、生産機能の集約、一貫した生産体制の構築を通じて、経営効率と経営基盤の強化を図る計画を具体化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「まず、「事業の拡大」につきましては、「持続成長可能な事業への転換」のために事業の集中と効率化を確実に実行するとともに、グループ事業の領域拡大による収益の拡大を目指してまいります。」
事業の集中・効率化とグループ事業領域の拡大による収益拡大を継続方針として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業の選択と集中のさらなる促進により経営の効率化を図るとともに有利子負債の圧縮などによる財務体質の強化や要員の適正化およびコーポレートガバナンスの強化に継続的に取組み、企業価値の向上に努めてまいりました。」
事業の選択と集中、経営効率化、要員適正化、ガバナンス強化を継続施策として再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「まず、「事業構造の再構築」につきましては、「持続成長可能な事業への転換」のため「集中事業の拡大」と「新規事業の創生」に取組むとともに、「事業の効率化」を推進し事業構造を再構築し新たな価値を提供してまいります。次に、「経営基盤の強化」につきましては、「あるべき姿に向けた収益構造への変革」のため、「グループ機能の最適化」、「総原価の低減」および「財務体質の強化」に取組み経営基盤の強化に努めてまいります。」
集中事業の拡大、新規事業の創生、事業効率化、グループ機能の最適化、総原価低減、財務体質強化を継続施策として再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「次に、「経営基盤の強化」につきましては、「あるべき姿に向けた収益構造への変革」のため、「グループ機能の最適化」、「総原価の低減」および「財務体質の強化」に取組み経営基盤の強化に努めてまいります。」
グループ機能の最適化、総原価の低減、財務体質の強化を通じた経営基盤強化を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「次に、「経営基盤の強化」につきましては、「あるべき姿に向けた収益構造への変革」のため、「グループ機能の最適化」、「総原価の低減」および「財務体質の強化」に取組み経営基盤の強化に努めてまいります。」
グループ機能の最適化、総原価の低減、財務体質の強化を経営基盤強化の施策として再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「さらに事業環境の急激な変化の中、継続的な成長と利益創出を実現するため、事業中核会社であるサクサ株式会社において事業部組織からフラットな機能別組織に再編し、新規事業開拓部門の独立組織化とともに重複機能の集約などの効率化を図り、トップマネジメント体制の構築により横断的かつ迅速な意思決定をしてまいります。」
事業中核会社を事業部組織から機能別組織へ再編し、新規事業開拓部門の独立、重複機能の集約、トップマネジメント体制の構築を進めている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「まず、「事業の拡大」につきましては、「持続成長可能な事業への転換」のために事業の集中と効率化を確実に実行するとともに、グループ事業の領域拡大による収益の拡大を目指してまいります。」
事業の集中・効率化とグループ事業領域の拡大を通じた収益拡大を継続方針としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「まず、「事業の拡大」につきましては、「持続成長可能な事業への転換」のために事業の集中と効率化を確実に実行するとともに、グループ事業の領域拡大による収益の拡大を目指してまいります。」
事業の集中・効率化とグループ事業領域の拡大を通じた収益拡大を継続方針として示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「経営基盤の強化」につきましては、事業の効率化、財務体質の強化、要員の適正化およびコーポレートガバナンスの強化に継続的に取組み企業価値の最大化に努めてまいりました。」
事業効率化、財務体質強化、要員適正化、ガバナンス強化を継続施策として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「安定した収益体質を構築するための組織および要員の適正化や外部流出費用の徹底した削減に取組むため、グループガバナンスの強化と組織機能の効率化のためのグループ機能の最適化を４月に、また要員の適正化を７月末に実施し、当初の想定どおりの効果が出ました。」
グループ機能の最適化と要員適正化を実施し、当初想定どおりの効果が出たと記載している。