資産効率・資金効率の向上と有利子負債の圧縮
FY2016に初出。45回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「神奈川県相模原市の土地を売却し固定資産売却益23,177百万円を特別利益として計上したことにより、」
相模原市の土地売却を実施し、固定資産売却益23,177百万円を計上した。保有不動産の有効活用と資本効率向上が売却実績として具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「① 保有資産の有効活用については、不動産売却に260億円、資産の有効活用に70億円 ② 有利子負債の活用については、財務レバレッジを意識しつつ、財務健全性を確保することで70～90億円」
新中期経営計画でキャピタルアロケーションを具体化し、不動産売却260億円、その他資産70億円、有利子負債70～90億円をキャッシュインとして計画した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、資本効率の向上を図るため、事業ポートフォリオの見直しを進めており、その一環として、当社が神奈川県相模原市に所有する不動産を、2026年４月に三菱地所株式会社に譲渡することを決定、2025年５月９日に契約締結をしました。」
資本効率向上と事業ポートフォリオ見直しの一環として、相模原市の不動産について2026年4月譲渡契約を締結した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社が神奈川県相模原市に保有する不動産を譲渡することを決議し、2025年５月９日付で不動産売買契約を締結しました。」
相模原市の土地について2026年4月1日付の譲渡契約を締結し、約230億円の譲渡益を見込む段階に進んだ。中期計画では固定資産譲渡によるキャッシュイン190億円も計画している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「株主還元水準の改善および資本効率の向上を目的とした自己株式の取得（2024年９月）」
自己株式取得を実施し、株主還元水準の改善と資本効率向上を資本政策として進めている。また、ソアー取得等の資金需要に対する借入調達も行った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 株主還元水準の改善および資本効率の向上を図るため。」
株主還元水準の改善と資本効率向上を理由に、自己株式取得を決議した。取得株式数の上限は20,000株、発行済株式総数に対する割合は0.3％で、2024年2月13日にToSTNeT-3で取得する計画である。 - FY2024-Q2コミットメントライン額の更新有価証券報告書
「また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン5,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。」
運転資金・設備投資資金の調達手段として、コミットメントラインを5,000百万円と開示した。 - FY2024-Q1四半期財務実績の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,091百万円増加し25,985百万円、総資産は1,010百万円増加し42,788百万円となったことにより、自己資本比率は60.7％となりました。」
第1四半期末の純資産は25,985百万円、総資産は42,788百万円、自己資本比率は60.7％となった。受取手形・売掛金等の回収が進む一方、棚卸資産は785百万円増加した。 - FY2023-Q3四半期財務実績の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いをしたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および投資有価証券の評価などにより、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し23,883百万円、総資産は2,291百万円増加し39,208百万円となったことにより、自己資本比率は60.9％となりました。流動資産では、資材および部品の調達難による生産活動の遅れや調達価格の高騰に伴い棚卸資産が2,210百万円増加となったことにより、流動資産全体で前連結会計年度末に比べ2,643百万円増加いたしました。」
第3四半期末の純資産23,883百万円、総資産39,208百万円、自己資本比率60.9％を開示した。調達難・価格高騰を背景に棚卸資産が2,210百万円増加した。 - FY2023-Q2四半期財務実績の更新有価証券報告書
「流動資産では、売上債権の回収が進んだものの、資材および部品の調達難による生産活動の遅れや調達価格の高騰に伴い棚卸資産が1,678百万円増加となったことにより、流動資産全体で前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加いたしました。」
資材・部品の調達難と価格高騰を背景に棚卸資産が1,678百万円増加し、資産効率・財務状態に関する実績を更新した。 - FY2023-Q1四半期財務実績の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、および配当金の支払いをしたことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,028百万円減少し22,540百万円、総資産は1,028百万円減少し35,888百万円となったことにより、自己資本比率は62.8％となりました。」
第1四半期末の純資産、総資産、自己資本比率を更新し、純資産と総資産はいずれも前年度末比1,028百万円減少した。 - FY2022-Q3四半期財務実績の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はありましたが、配当金の支払い、当社が非支配株主から連結子会社である株式会社システム・ケイの株式を追加取得したことによる非支配株主持分の減少などにより、前連結会計年度末に比べ206百万円減少し22,826百万円、総資産は227百万円減少し36,256百万円となったことにより、自己資本比率は62.9％となりました。」
第3四半期末の純資産は22,826百万円、総資産は36,256百万円、自己資本比率は62.9％となった。システム・ケイ株式の追加取得による非支配株主持分の減少も記載している。 - FY2022-Q2四半期財務実績の更新有価証券報告書
「流動資産では、受取手形、売掛金及び契約資産の回収により2,243百万円減少いたしましたが、当第２四半期連結会計期間末後の受注を見据え棚卸資産が1,222百万円増加いたしました。」
売上債権等の回収により2,243百万円減少した一方、受注を見据えた棚卸資産は1,222百万円増加した。自己資本比率は62.8％となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当企業グループは保有資産の有効活用を図るため、当社連結子会社が保有する投資有価証券の一部（上場有価証券３銘柄）について、2021年７月26日に開催された当該連結子会社の取締役会において売却を決議し、2021年７月27日から８月11日にかけて売却いたしました。これに伴い、2022年３月期第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益444百万円を特別利益に計上いたします。」
保有資産の有効活用として、上場有価証券3銘柄を売却し、2022年3月期第2四半期に444百万円の売却益を計上する予定を示した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「保有資産を有効活用することで、資本効率の向上に資するとともに、それによって得られる資金を事業の成長投資に振り向けてまいります。…政策保有株式の縮減、保有不動産の活用、財務レバレッジを効かせることにより、成長投資や自己資本の適正化を進めてまいります。」
従来の資産圧縮・負債削減に加え、政策保有株式の縮減、不動産の収益化・流動化、財務レバレッジによる成長投資まで資本効率施策の範囲を広げた。 - FY2021-Q3四半期財務実績の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ431百万円減少し22,087百万円、総資産は738百万円減少し36,936百万円となったことにより、自己資本比率は59.3％となりました。流動資産では、たな卸資産が972百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が回収により2,581百万円減少いたしました。負債では、賞与引当金が443百万円、借入金が274百万円、未払消費税等が293百万円それぞれ減少いたしました。」
売上債権の回収により受取手形及び売掛金が2,581百万円減少し、自己資本比率は59.3％となった。借入金も274百万円減少した。 - FY2021-Q2四半期財務実績の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,067百万円減少し21,451百万円、総資産は1,369百万円減少し36,305百万円となったことにより、自己資本比率は58.6％となりました。流動資産では、たな卸資産が630百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が回収により2,293百万円減少いたしました。」
第2四半期末の自己資本比率は58.6％となり、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が2,293百万円減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し22,526百万円、総資産は1,622百万円減少し36,052百万円となったことにより、自己資本比率は62.0％となりました。流動資産では、たな卸資産が767百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が回収により3,295百万円減少いたしました。」
第1四半期末の自己資本比率は62.0％となり、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が3,295百万円減少した。資産圧縮と財務状態の実績を更新している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン7,000百万円を含む未使用借入枠14,131百万円により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。」
営業活動によるキャッシュ・フロー2,172百万円、未使用借入枠14,131百万円、コミットメントライン7,000百万円を開示した。借入金は返済により526百万円減少し、資金余力と財務体質の実績を更新している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ596百万円増加し24,557百万円、総資産が1,596百万円減少し38,950百万円となったことにより、自己資本比率は62.5％となりました。負債では、借入金が409百万円、支払手形及び買掛金が363百万円、未払金が473百万円、それぞれ減少いたしました。資本効率の向上を図るため、売上債権の回収および仕入れ債務の支払いなどの総資産の圧縮を進めました。」
自己資本比率62.5％、総資産38,950百万円、借入金409百万円減少などの財務実績を更新し、売上債権回収等による総資産圧縮を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「流動資産では、たな卸資産が598百万円増加しましたが、売上債権が回収により1,729百万円減少しました。負債では、仕入債務が635百万円、借入金が434百万円、未払金が319百万円、それぞれ減少しました。」
資産効率・財務体質に関する実績として、売上債権1,729百万円、借入金434百万円などの減少を開示した。当第2四半期末の自己資本比率は61.5％となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し23,714百万円、総資産が1,162百万円減少し39,385百万円となったことにより、自己資本比率は59.7％となりました。」
当第1四半期末の自己資本比率59.7％、純資産237億1,400万円、総資産393億8,500万円を開示し、財務状態の実績を更新している。 - FY2019前進有価証券報告書
「負債では、未払法人税等が税金費用の計上により315百万円増加しましたが、借入金および社債が返済により1,216百万円減少いたしました。」
借入金・社債を1,216百万円削減し、自己資本比率58.6％、営業活動によるキャッシュ・フロー2,784百万円、未使用借入枠13,981百万円を開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７千１百万円増加し234億３千８百万円、総資産が17億５千５百万円減少し390億４千２百万円となったことにより、自己資本比率は59.6％となりました。」
第3四半期末の自己資本比率59.6％、純資産234億3,800万円、総資産390億4,200万円を開示した。借入金および社債は前連結会計年度末から6億2,400万円減少している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億４千７百万円増加し235億１千４百万円、総資産が６億３千１百万円減少し401億６千６百万円となったことにより、自己資本比率は58.1％となりました。負債では、借入金および社債が５億８千７百万円、未払消費税等が２億２千９百万円、退職給付に係る負債が１億５千３百万円、それぞれ減少いたしました。また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン70億円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。」
自己資本比率58.1％、借入金および社債の5億8,700万円減少、営業活動によるキャッシュ・フロー11億7,000万円を開示し、財務体質・資金効率に関する実績を更新している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億３千３百万円減少し231億３千３百万円、総資産が11億７千６百万円減少し396億２千１百万円となったことにより、自己資本比率は57.9％となりました。」
第1四半期末の自己資本比率57.9％、純資産231億3,300万円、総資産396億2,100万円を開示した。財務状態の更新に加え、長期借入金が2億700万円減少したことも記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「前期末に対し純資産が５億９千６百万円増加し233億６千７百万円、総資産が８億２千６百万円減少し408億２百万円となったことにより、自己資本比率は56.8％となりました。負債では、短期借入金、長期借入金および社債の合計が13億６千６百万円、退職給付に係る負債が４億７千７百万円、それぞれ減少いたしました。」
当期末の自己資本比率56.8％と、有利子負債等の合計13億6,600万円の減少を開示し、財務体質強化の実績を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン70億円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。」
資産効率の向上、営業キャッシュ・フローの確保、70億円のコミットメントラインを活用した資金調達方針を再確認している。 - FY2018-Q2営業活動によるキャッシュ・フロー実績の更新有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加による支出はありましたが、売上債権の減少や減価償却費の計上などにより18億８千万円の収入となりました。」
当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは18億8,000万円の収入となった。資産効率・資金効率に関する資金面の実績を更新している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン70億円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。」
資産効率、営業キャッシュ・フロー、70億円のコミットメントラインを活用した資金調達方針を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン70億円を含む未使用借入枠135億３千１百万円により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。」
営業活動によるキャッシュ・フロー36億5,300万円、借入金返済等を含む資金政策、およびコミットメントライン70億円を含む未使用借入枠135億3,100万円を開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン70億円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。」
資産効率、営業キャッシュ・フロー、70億円のコミットメントラインを活用した資金調達方針を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加による支出はありましたが、売上債権の減少や減価償却費の計上などにより29億４千６百万円の収入となりました。」
当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは29億4,600万円の収入となり、資産効率・資金効率の施策に関連する実績を示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン70億円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。」
資産効率・キャッシュ・フローの改善に加え、70億円のコミットメントラインを資金調達手段として示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「資本効率を高めるとともに、開発および投資の効率向上ならびにサプライチェーンマネジメントを強化し、棚卸資産の圧縮や保有資産などの見直しを推進することで、資産効率の向上を図ってまいります。また、グループ内の資金活用による有利子負債の圧縮など資金効率を高めてまいります。」
資本効率向上を目的に、棚卸資産圧縮、保有資産見直し、サプライチェーン強化、グループ内資金活用を進める。