単年度連結業績評価に基づく役員報酬
FY2018に初出。16回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「取締役と株主の皆様との価値共有を促進し、コーポレートガバナンスの強化を図るため、株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式としての自己株式処分を実施し、払込手続を完了（2026年７月）」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式67,800株の処分と払込手続を完了し、取締役と株主との価値共有を実行した。 - FY2026前進有価証券報告書
「「業績連動型の株式報酬を導入」については、役員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、役員と株主との一層の価値共有を進めてまいります。」
譲渡制限付株式報酬の実施に加え、業績連動型の株式報酬を新中期経営計画におけるガバナンス施策として導入する方針を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当企業グループは、中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員ならびに当社子会社の取締役（非常勤取締役を除く）および執行役員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2025年７月に自己株式の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2025年7月に自己株式19,500株を処分することで、役員等と株主との価値共有を実行した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当該議案が承認された場合、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額40百万円以内（付与株式の総数は年7,500株以内）での譲渡制限付株式を付与することとなります。」
業績連動報酬に加え、株価・企業価値向上との連動を意識した譲渡制限付株式報酬の導入議案を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「常勤取締役の報酬体系は、「取締役報酬基本額」として７割、「会社業績分」として２割、「個人評価分」として１割で構成しております。」
取締役報酬について、基本額7割、会社業績分2割、個人評価分1割という構成を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役の報酬等に関する評価・決定プロセスの透明性および客観性を高めることにより、取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を2021年３月19日に設置しました。」
取締役報酬の評価・決定プロセスを透明化するため、2021年3月19日に報酬委員会を設置した。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、前事業年度に係る連結業績評価に基づき基準金額に評価指数を乗じた額とします。評価指数は、連結経常利益により設定しております。」
従来の単年度連結業績評価連動方針について、基準金額に評価指数を乗じ、評価指数を連結経常利益で設定する算定方法を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、単年度連結業績評価に基づき、基本となる報酬額から一定の範囲で変動するものとします。」
取締役報酬を単年度連結業績評価に連動させる方針を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役の報酬は、単年度連結業績評価に基づき、基本となる報酬額から一定の範囲で変動するものとします。」
取締役報酬を単年度連結業績評価に連動させる報酬方針を初めてテーマとして記録する。