TCFDに基づく気候シナリオ分析と気候関連リスク・機会の開示
FY2022に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-09-03。
- 2026-09-03前進株式の発行・処分
「このたび当社は、サステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現を目指していくための資金を調達するため、グリーンファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。」
気候関連の目標・方針に対する具体的な資金調達手段として、グリーンファイナンス・フレームワークを策定した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、2021年５月に「GY環境長期目標2030」(2030年度CO2排出量を2018年度比30％以上削減)を公表し、CO2の削減を推進しています。そして、2050年までにカーボンニュートラル達成を目指します。また、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入しており、2026年度の価格設定は15,000円/t-CO2とし、この価格を炭素コストとして設備投資判断に加味することで、事業活動におけるCO2削減を推進します。」
2030年度CO2排出量30％以上削減、2050年カーボンニュートラル、2026年度ICP価格15,000円/t-CO2を継続して明示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは、2021年５月に「GY環境長期目標2030」(2030年度CO2排出量を2018年度比30％以上削減)を公表し、CO2の削減を推進しています。そして、2050年までにカーボンニュートラル達成を目指します。また、2022年３月にはインターナルカーボンプライシング(ICP)制度の導入を公表しています。2025年度の価格設定は15,000円/t-CO2とし、この価格を炭素コストとして設備投資判断に加味することで、事業活動におけるCO2削減を推進します。」
2030年度のCO2排出量を2018年度比30％以上削減する目標、2050年カーボンニュートラル、2025年度のICP価格15,000円/t-CO2を明示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、2023年４月に発表した「Vision2035」にて2050年カーボンニュートラル宣言を行いました。…2024年度には価格設定を8,600円/t-CO2から15,000円/t-CO2に改定し、CO2排出量に影響を及ぼす設備投資へ活用し、事業活動におけるCO2削減を推進します。」
2050年カーボンニュートラル宣言を明示し、ICP価格を15,000円/t-CO2へ改定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「シナリオ分析実施の結果、例えば、1.5℃シナリオにおける重要な移行リスクとして、「炭素税の上昇、再エネ導入対応に伴うコスト増」、「自動車市場の変化(ガソリン車市場の縮小、電動車市場の拡大)」を特定しています。また、3℃シナリオにおける重要な物理的リスクとして、「風水害による施設損害、事業停止による利益損害の増加」、「激甚災害対策のための非常用電源の需要拡大」を特定しています。」
1.5℃・3℃シナリオについて、炭素税、再エネコスト、自動車市場変化、風水害、非常用電源需要を重要リスク・機会として具体化し、一部の定量的な財務影響評価の開示も開始した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループでは、2021年度より㈱ＧＳユアサの各事業部及び本社部門によるプロジェクトチームを発足し、全社横断的にシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、1.5℃及び3℃の気温上昇を想定し、IPCCやIEA等の国際機関のシナリオを参照しています。また、シナリオ分析の終了年は、短期(2025年)、中期(2030年)、長期(2050年)と設定しました。」
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応として、全社横断のプロジェクトチームによるシナリオ分析を実施し、1.5℃・3℃シナリオと2025年、2030年、2050年の時間軸を設定した。