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日東工業(6651)・事実清算により連結子会社数が減少

配電盤製造・情報通信流通・工事サービスの3事業構成

FY2016に初出。35回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

35記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q1 – FY2021-Q3再掲FY2022-Q3 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026清算により連結子会社数が減少有価証券報告書

    「従来、連結子会社であった開技司科技(深セン)有限公司は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。」

    3報告セグメントの構成は維持しているが、開技司科技の清算によりグループは当社及び子会社33社の構成となった。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    電気・情報インフラ関連の製造・工事・サービス、流通、電子部品関連製造を中心とする事業構成と主要関係会社に、重要な変更がないことを確認している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度より、2024年4月30日付けで株式を取得し子会社化したテンパール工業㈱及びその子会社1社を連結の範囲に含めています。」

    テンパール工業とその子会社1社を含む34社体制を通期で連結し、テンパール工業の追加取得後の議決権比率は86.56%となった。
  4. FY2025-H1テンパール工業およびベトナム法人を連結子会社化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、テンパール工業株式会社の株式取得に伴い、同社及びベトナムテンパール工業有限責任会社を連結子会社にしています。 この結果、2024年9月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社34社により構成されることとなりました。」

    3区分の報告セグメントを維持しつつ、テンパール工業とベトナム法人を連結範囲に加え、グループ構成は当社および子会社34社となった。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    3区分の報告セグメントと主要関係会社について、重要な変更がないことを確認している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    電気・情報インフラ関連の製造・工事・サービス、流通、電子部品関連製造の3区分と主要関係会社について、重要な変更がないことを確認している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    電気・情報インフラ関連の製造・工事・サービス、流通、電子部品関連製造の3区分と主要関係会社について、重要な変更がないことを確認している。
  8. FY2023Master Controls追加で海外流通基盤を拡大有価証券報告書

    「当連結会計年度より、2022年11月30日付けで株式を取得し子会社化したMaster Controls Co., Ltdを連結の範囲に含めています。」

    3区分の報告セグメントを維持しつつ、電気・情報インフラ関連流通事業にタイのMaster Controlsを追加している。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    3区分の報告セグメントと主要関係会社について、重要な変更がないことを確認している。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    2022年度第1四半期から適用している3区分の報告セグメントと主要関係会社について、重要な変更がないことを確認している。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    3区分の報告セグメントと主要関係会社について、重要な変更がないことを確認している。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工事・サービス事業」「電子部品関連事業」から「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更しています。」

    2022年度第1四半期から実施した4区分から3区分への報告セグメント変更を、当第3四半期でも継続して適用している。
  13. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工事・サービス事業」「電子部品関連事業」から「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更しています。」

    前年度に翌年度からの変更を予告していた4区分から3区分への報告セグメント変更を、当第1四半期から実施している。
  14. FY2021再定義有価証券報告書

    「これにより、当連結会計年度において「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工事・サービス事業」「電子部品関連事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更することにしました。」

    従来の4報告セグメントを、2023中期経営計画の事業戦略に整合する3区分へ翌年度から変更する。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    配電盤関連製造、情報通信関連流通、工事・サービス、電子部品関連を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを確認している。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    配電盤関連製造、情報通信関連流通、工事・サービス、電子部品関連を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを確認している。
  17. FY2020ベトナム法人を連結範囲に追加有価証券報告書

    「また、2019年12月16日付けで株式を取得し子会社化したSAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONを連結の範囲に含めています。」

    4報告セグメントの構成を維持しながら、情報通信関連流通事業にベトナム法人を追加している。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    配電盤関連製造、情報通信関連流通、工事・サービス、電子部品関連を中心とする事業構成について、重要な変更がないと確認している。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    配電盤関連製造、情報通信関連流通、工事・サービス、電子部品関連を中心とする事業構成について、重要な変更がないと確認している。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    従来の配電盤関連製造、情報通信関連流通、工事・サービス、電子部品関連の事業構成について、重要な変更がないと確認している。
  21. FY2019再定義有価証券報告書

    「当社グループは、当社及び子会社36社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販売の事業を中心に、事業活動を展開しています。」

    従来の3事業構成から、北川工業グループを含む「電子部品関連事業」を加えた4報告セグメントへ構成を変更している。
  22. FY2019-Q3新設中国法人を連結範囲に追加有価証券報告書

    「また、当第3四半期連結会計期間より、新たに設立した嘉善日東工業進出口貿易有限公司を連結の範囲に含めています。」

    事業内容自体に重要な変更はないとしつつ、新設した中国法人を第3四半期から連結範囲に追加している。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    配電盤関連製造、情報通信関連流通、工事・サービスを中心とする事業構成について、重要な変更がないと確認している。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    配電盤関連製造、情報通信関連流通、工事・サービスを中心とする事業構成について、重要な変更がないと確認している。
  25. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当社及び子会社27社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販売の事業を中心に、事業活動を展開しています。」

    配電盤関連製造、情報通信関連流通、工事・サービスの三事業構成を継続している。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    配電盤関連製造、情報通信関連流通、工事・サービスを中心とする事業構成について、重要な変更がないと確認している。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    配電盤関連製造、情報通信関連流通、工事・サービスを中心とする事業構成について、重要な変更がないと確認している。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    配電盤関連製造、情報通信関連流通、工事・サービスを中心とする事業構成について、重要な変更がないと確認している。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当社及び子会社27社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販売の事業を中心に、事業活動を展開しています。」

    配電盤関連製造、情報通信関連流通、工事・サービスの三事業構成を継続している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    既存の3事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを確認している。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    既存の3事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを確認している。
  32. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    既存の事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを確認している。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、当社及び子会社22社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販売の事業を中心に、事業活動を展開しています。」

    報告セグメントは配電盤関連製造事業、情報通信関連流通事業、工事・サービス事業の3つで構成されている。
一緒に動いた変遷

「標準品ベースのソリューションカンパニー化」は、この変遷が動いた35回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1標準品ベースのソリューションカンパニー化3回
  3. 2監視カメラ導入拡大によるネットワーク関連商材の売上増加2回
  4. 3電子部品分野でのFirst Solution Proposer志向2回
  5. 4盤・キュービクル事業のリーディングカンパニーとしての価値提供2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日東工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-03の株主総会で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
配電盤製造・情報通信流通・工事サービスの3事業構成|日東工業(6651)の変遷 | Komori