北川工業の完全子会社化を目的とする公開買付け
FY2019-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019。直近の記載はFY2020-Q2。
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- FY2020-Q2実績引用有価証券報告書
「これは、主に北川工業株式会社の完全子会社化のための支出10,582百万円に加え、短期借入金の純減少額6,656百万円、配当金の支払額810百万円などによる資金の減少があったことによるものです。」
北川工業の完全子会社化を完了した過去の取引として、追加取得に伴う10,582百万円の支出を含む資金移動が報告されている。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「また、2019年３月27日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て端数株式の取得を実施しました。その結果、対象者は当社の完全子会社となりました。」
北川工業について、株式併合に伴う端数株式の取得を経て完全子会社化した事実を、当四半期の企業結合会計で確認している。 - FY2019達成有価証券報告書
「また、2019年３月27日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項に基づき、裁判所の許可を得て端数株式の取得を実施しました。その結果、対象者は当社の完全子会社となりました。」
北川工業について、2019年５月の株式取得等により完全子会社化が完了したことを後発事象として記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「本公開買付けの結果、当社は、2019 年１月８日（本公開買付けの決済の開始日）付けで、対象者の議決権の過半数を取得することとなり、対象者は当社の連結子会社となりました。」
北川工業の公開買付けが2018年12月26日に終了し、2019年1月8日付で議決権の50.56％を取得して連結子会社化した。完全子会社化という当初計画に対しては、過半数取得の段階に進んでいる。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2018年11月５日開催の取締役会において、北川工業株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議いたしました。当社は、対象者株式の全部（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、本公開買付け後に実施予定の一連の手続を経て最終的に対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。買付け等の期間は2018年11月６日（火曜日）から2018年12月26日（水曜日）まで（35営業日）、買付け等の価格は１株につき金3,943円、買付予定数は4,754,376株、買付代金は18,746百万円です。」
2018年11月5日開催の取締役会で北川工業株式の公開買付けを決議し、公開買付け、株式併合、応募対象外株式の取得を経て完全子会社化する計画を示している。両社の技術力・流通網・顧客基盤を融合し、事業領域、技術領域、海外売上の拡大を図る目的も記載している。