借入金の金利変動と流動性に関するリスク
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載はFY2026。
森尾電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026最長償還期間短縮・短期借入金増加有価証券報告書
「借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。」「短期借入金の残高は13億11百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は３億20百万円であります。」
最長償還期間は前回の10年から8年へ短縮された一方、短期借入金残高は1,311百万円となり、前年度末から増加した。 - FY2026-H1短期借入金減少有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.0％減少し、23億24百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が１億11百万円増加し、電子記録債務が１億44百万円、短期借入金が３億50百万円、未払法人税等が１億85百万円減少したこと等によります。」
短期借入金は前連結会計年度末から350百万円減少した。変動金利リスクに関する従来の説明自体に変更は記載されていない。 - FY2025-H1短期借入金増加有価証券報告書
「流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、27億35百万円となりました。これは、主として短期借入金が１億68百万円増加し、電子記録債務が１億38百万円、未払法人税等が26百万円、役員賞与引当金が26百万円減少したこと等によります。」
短期借入金が前連結会計年度末から168百万円増加した。長期借入金は返済により減少している。 - FY2024後退有価証券報告書
「借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。」
変動金利による金利変動リスクは継続しているが、最長償還期間は前回の12年から10年へ短縮されている。 - FY2022後退有価証券報告書
「借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。」
変動金利による金利変動リスクは継続しているが、最長償還期間は前期の13年から12年に短縮された。 - FY2021後退有価証券報告書
「借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。」
変動金利による金利変動リスクは継続しているが、最長償還期間は前期の15年から13年に短縮された。 - FY2019後退有価証券報告書
「借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。」
変動金利による金利変動リスクは継続しているが、最長償還期間は16年から15年に短縮された。 - FY2018後退有価証券報告書
「借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。」
変動金利による金利変動リスクは継続しているが、最長償還期間の記載は前期の17年から16年に短縮された。 - FY2017後退有価証券報告書
「借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で17年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。」
変動金利による金利変動リスクは継続しているが、最長償還期間の記載は前期の18年から17年に変わっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で18年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。」
設備投資資金等の借入・リースについて、最長18年の償還期間と一部変動金利による金利変動リスクを説明している。