大規模買付行為への対応方針
FY2016に初出。20回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2024年６月27日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。」
2024年6月27日の定時株主総会で継続承認された大規模買付行為への対応方針と、3年間の有効期限を再掲している。 - 2026-06-08再掲株主総会
「本対応方針の有効期限は、2024年６月27日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。」
2024年に継続承認された大規模買付行為への対応方針と、その有効期限を再掲している。 - FY2024達成有価証券報告書
「当社は、2009年５月８日付取締役会決議及び同年６月26日付定時株主総会決議に基づき、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入し、更新を経て継続しておりますところ、2024年５月15日開催の当社取締役会において、同年６月27日開催の定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として本対応方針をさらに継続することを決議いたしました。」「本対応方針の有効期限は、2024年６月27日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。」
2024年5月15日の取締役会決議を経て、2024年6月27日の定時株主総会で対応方針の継続が承認され、3年間の有効期限が確定した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2021年６月29日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。」
2021年6月29日の定時株主総会で継続承認された大規模買付行為への対応方針と、3年間の有効期限を再掲している。 - FY2021達成有価証券報告書
「当社は、2009年５月８日付取締役会決議及び同年６月26日付定時株主総会決議に基づき、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」を導入し、更新を経て継続しておりますところ、2021年５月13日開催の当社取締役会において、同年６月29日開催の定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として本対応方針をさらに継続することを決議いたしました。」
大規模買付行為への対応方針について、2021年5月13日の取締役会決議を経て、2021年6月29日の定時株主総会で継続が承認された。承認後の有効期限は同総会から3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下、かかる買付行為または合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為または合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とし、必要情報の確保、取締役会による評価・交渉、独立委員会への諮問及び対抗措置の枠組みを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下、かかる買付行為または合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為または合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とし、必要情報の確保、株主のための交渉、独立委員会への諮問及び対抗措置の枠組みを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2018年６月28日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。」
2018年６月28日の定時株主総会で継続承認された大規模買付行為への対応方針と、その３年間の有効期限を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2018年６月28日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。」
2018年6月28日の定時株主総会で継続承認された大規模買付行為への対応方針と、その3年間の有効期限を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2018年６月28日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。」
2018年6月28日の定時株主総会で継続が承認された大規模買付行為への対応方針について、3年間の有効期限及び独立委員会への諮問等を含む枠組みを再掲している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2018年６月28日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。」
2018年6月28日の定時株主総会で大規模買付行為への対応方針の継続が承認され、3年間の有効期限が確定した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、2009年５月８日付取締役会決議及び同年６月26日付定時株主総会決議に基づき、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」を導入し、2018年５月11日開催の当社取締役会において、同年６月28日開催の定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として本対応方針を継続することを決議いたしました。」
大規模買付行為への対応方針について、2018年5月11日に取締役会が継続を決議し、定時株主総会での承認を条件とする継続手続へ進んだ。議決権割合20％以上を対象とする枠組みと、独立委員会への諮問等も記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下、かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とし、必要情報の確保、取締役会による評価・交渉、独立委員会への諮問及び対抗措置に関する枠組みを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等が行われる場合に、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とし、必要情報の確保、株主のための交渉、独立委員会への諮問等を含む対応方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下、かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とし、必要情報の確保や株主のための交渉を可能とする対応方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等が行われる場合に、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする対応方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下、かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とし、必要情報の確保、取締役会による評価・交渉、独立委員会への諮問等を含む対応方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為が行われる場合に、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とし、必要情報の確保、取締役会による評価・交渉、独立委員会への諮問等を含む対応方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成27年５月８日開催の当社取締役会において、同年６月26日開催の定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として本対応方針を継続することを決議いたしました。」
大規模買付行為への対応方針の継続を改めて記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下、かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。」
大規模買付者からの情報提供、取締役会による評価・交渉、独立委員会への諮問等を含む対応方針の継続を説明している。