製品欠陥・クレーム・製造物責任賠償の発生
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026対処有価証券報告書
「購入部品の不具合による製品改修費用として、特別損失を次のとおり計上しております。 製品改修費用 310,931千円 199,781千円」
購入部品の不具合に起因する製品改修費用は当期も199,781千円発生したが、前期の310,931千円から減少した。 - 2026-06-01実績引用株主総会
「製品改修費用 199,781 199,781」
購入部品の不具合に関連する製品改修費用199,781千円が当期の特別損失として計上されたことを、通期計算書類で再確認している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「購入部品の不具合による製品改修費用として、特別損失を次のとおり計上しております。 前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） 当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） 製品改修費用 －千円 199,781千円」
購入部品の不具合に起因する製品改修費用199,781千円が特別損失として計上され、製品欠陥・クレーム関連の既存リスクが当中間期にも実績化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「購入部品の不具合による製品改修費用として、特別損失を次のとおり計上しております。 製品改修費用 －千円 310,931千円」
従来リスクとして記載されていた購入部品の不良・製品欠陥が、製品改修費用310,931千円の特別損失計上として実際に発生した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループに対する評価に影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
品質管理、抜取検査、保険加入等を行う一方、製品欠陥・回収・クレーム・製造物責任賠償のリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループに対する評価に影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ISO9001、抜取検査、保険加入等の対応を行う一方、製品欠陥・回収・クレーム・製造物責任賠償のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループに対する評価に影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
品質管理、抜取検査、保険加入等を行う一方、製品欠陥・回収・クレーム・製造物責任賠償のリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループに対する評価に影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
品質管理、抜取検査、保険加入等を行う一方、製品欠陥・回収・クレーム・製造物責任賠償のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「購入部品不具合に伴う製品改修の支払額 △ 96,143」
購入部品の不具合に伴う製品改修の支払いが実際に発生した。また、受取損害賠償金189,064千円も計上された。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来にクレームを発生させないという保証はありません。これらの品質確認につきましてはメーカーから提出される検査データをもとに抜き取り検査を行い、品質に問題がないことを確認しておりますが、もし、その中の一部に不良品が混入されていた場合誤って製品に組み込まれる可能性があります。」
ISO9001、検査、保険等の対策を記載する一方、製品欠陥、回収、クレーム、製造物責任賠償によるコスト・評価・売上への影響をリスクとしている。