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寺崎電気産業(6637)・目標国内横ばいと英国・中東向け低調の併存直近の決算説明資料(2026-11-13)では「前進」

機器製品のシェア・顧客数・販売量の拡大

FY2016に初出。32回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-13。

32記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018-Q2 – FY2021前進FY2023-Q1 – FY2024その他FY2025-H1 – FY20262016: 220162017: 320172018: 220182019: 320192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 120252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026国内横ばいと英国・中東向け低調の併存有価証券報告書

    「機器製品の売上は、国内での設備投資が底堅く推移し、前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。」

    国内機器製品は設備投資の底堅さによりほぼ横ばいとなった一方、ヨーロッパでは英国内及び中東向けが低調で、地域差が続いた。
  2. FY2026-H1国内堅調と欧州低調による機器製品減収有価証券報告書

    「機器製品の売上は、国内での設備投資が底堅く推移したものの、海外において欧州向けが低調に推移したことにより、前年同期と比べ減少しました。」

    国内設備投資は底堅かったが、欧州向けが低調となり、機器製品全体の売上は前年同期比3.3%減となった。
  3. FY2025-H1国内在庫調整の継続による機器製品減収有価証券報告書

    「機器製品の売上は、海外において欧州向けが堅調に推移したものの、国内において在庫調整の影響が継続したこと等により、前年同期と比べ減少しました。」

    欧州向けは堅調だった一方、国内では在庫調整の影響が継続し、機器製品の売上は前年同期比で減少した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が27,776百万円と前年同期比21.1%の増加、機器製品が24,288百万円と前年同期比13.9%の増加となりました。」

    機器製品の売上高は242億88百万円、前年同期比13.9%増となり、機器製品の販売拡大について具体的な改善実績が示された。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「機器製品の売上は、マレーシア国内向けが低調に推移したものの、舶用市場及びシンガポール国内向けが堅調に推移したこと等により、前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。」

    アジアでは機器製品がほぼ横ばいだった一方、製品別売上高では機器製品が17,869百万円、前年同期比14.3%増となり、全体として販売拡大が続いた。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が11,678百万円と前年同期比20.5%の増加、機器製品が11,607百万円と前年同期比16.0%の増加となりました。」

    機器製品の売上高は116億7百万円、前年同期比16.0%増となり、機器製品の販売拡大に関する具体的な改善実績が示された。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が5,434百万円と前年同期比35.7%の増加、機器製品が5,681百万円と前年同期比13.8%の増加となりました。」

    機器製品の売上高は56億81百万円、前年同期比13.8%増となり、機器製品の販売拡大に関する具体的な改善実績が示された。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が22,935百万円と前年同期比11.8%の増加、機器製品が21,317百万円と前年同期比22.9%の増加となりました。」

    機器製品の売上高が前年同期比22.9%増となり、新製品拡販、マーケティング・営業強化、OEM戦略による販売拡大について具体的な改善実績が示された。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「機器製品は、海外向けにおいてオセアニア及び西アジア向けが低調に推移したものの、国内向けは設備投資及び舶用市場向けが増加したことから、機器製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。」

    国内の設備投資・舶用市場向けが増加し、機器製品全体の売上高は15,634百万円、前年同期比22.6%増となった。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が9,692百万円と前年同期比0.5%の増加、機器製品が10,007百万円と前年同期比21.4%の増加となりました。」

    機器製品の売上高が100億7百万円、前年同期比21.4%増となり、機器製品の受注・売上拡大について具体的な改善実績が示された。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「機器製品が4,994百万円と前年同期比17.5%の増加となりました。」

    機器製品の売上高は49億94百万円となり、前年同期比17.5%増加した。国内向けの舶用市場向け及び設備投資の増加が寄与した。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「機器製品は、国内向けは舶用市場向けが低調に推移したものの設備投資が増加し、海外向けはオセアニア地域及び西アジア地域が増加したことにより、機器製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。」

    国内設備投資の増加と、オセアニア・西アジア向けの増加により、機器製品全体の増収が続いた。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「機器製品は、国内向けの売上は舶用市場向けが低調に推移したものの、設備投資が堅調に推移したことによりほぼ横ばいとなり、海外向けの売上はオセアニア地域及び西アジア地域が堅調に推移したことにより、機器製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。」

    国内向けがほぼ横ばいとなる中、オセアニア・西アジア向けの堅調さにより機器製品全体の売上は前年同期比20.0%増となった。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「機器製品は、感染症による経済活動制限の影響が継続したものの、オセアニア地域向け等が堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。」

    機器製品の売上高は4,251百万円と前年同期比36.7%増となった。感染症の影響が続く中、オセアニア地域向け等が増収に寄与した。
  15. FY2021再掲有価証券報告書

    「機器製品は、新製品の投入、グリーンエネルギー関連市場、海外舶用市場、新興国インフラ市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化による顧客数増加、OEM(相手先ブランド製品製造)戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。」

    新製品投入、対象市場でのマーケティング・営業強化、顧客数増加、OEM戦略による受注・売上拡大方針を再確認した。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「機器製品は、国内の設備投資が低調に推移したこと、及び感染症の拡大による経済活動制限の影響が継続したことにより、機器製品の売上は前年同期と比べ減少しました。」

    国内設備投資の低調さと感染症による経済活動制限の継続により、機器製品の売上減少が続いた。
  17. FY2021-Q2国内設備投資低調と海外経済活動制限の影響継続有価証券報告書

    「機器製品は、国内向けの売上は舶用市場向けが堅調に推移したものの、設備投資が低調に推移したことにより減少し、海外向けの売上は感染症による経済活動制限が緩和されつつあるものの、依然影響が持続したことにより減少し、機器製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。」

    国内では舶用市場向けが堅調だったものの設備投資低調の影響で減少し、海外では経済活動制限の影響が残り、機器製品全体の売上が減少した。
  18. FY2021-Q1感染症と設備投資低調による機器製品減収有価証券報告書

    「機器製品は、国内向けの売上は舶用市場向けが堅調に推移したものの、設備投資が低調に推移したことにより減少し、海外向けの売上は感染症による経済活動制限の影響で大幅に減少し、機器製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。」

    国内では設備投資低調、海外では感染症による経済活動制限が影響し、機器製品全体の売上が減少した。
  19. FY2020再掲有価証券報告書

    「都市部の再開発案件、新エネルギー市場、新興国インフラ市場、海外舶用市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化による顧客数増加、OEM(相手先ブランド製品製造)戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。」

    機器製品について、対象市場でのマーケティング・営業強化、顧客数増加、OEM戦略による受注・売上拡大方針を再確認した。
  20. FY2020-Q3国内低調と東アジア・オセアニア増加の併存有価証券報告書

    「機器製品は、国内向けがやや低調に推移、海外向けは東アジア地域及びオセアニア地域が増加したものの、西アジア地域等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ若干減少しました。」

    国内向けはやや低調で、東アジア・オセアニア地域は増加した一方、西アジア地域等が減少し、機器製品売上は前年同期比で若干減少した。
  21. FY2020-Q2国内横ばい・東アジア増加と西アジア減少の併存有価証券報告書

    「機器製品は、国内向けはほぼ横ばいとなり、海外向けは東アジア地域が増加したものの、西アジア地域が減少したことにより、売上は前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。」

    国内向けはほぼ横ばい、東アジア地域は増加した一方、西アジア地域が減少し、機器製品売上は全体としてほぼ横ばいとなった。
  22. FY2020-Q1国内横ばい・オセアニア減少による機器製品売上減少有価証券報告書

    「機器製品は、国内向けはほぼ横ばいとなるものの、オセアニア地域向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。」

    国内向けはほぼ横ばいだったが、オセアニア地域向けが減少し、機器製品売上は前年同期比で減少した。
  23. FY2019-Q3欧州・東アジアの堅調さと国内舶用・オセアニアの低調が併存有価証券報告書

    「機器製品は、欧州及び東アジア地域が堅調に推移したものの、国内舶用市場向け及びオセアニア地域が低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。」

    欧州・東アジア地域は堅調だった一方、国内舶用市場向けとオセアニア地域が低調となり、機器製品売上は前年同期比で減少した。
  24. FY2019-Q2欧州・東アジアの堅調さと国内舶用市場の低調が併存有価証券報告書

    「機器製品は、欧州及び東アジア地域が堅調に推移したものの、国内舶用市場向けが低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ若干減少しました。」

    欧州・東アジア地域は堅調だったが、国内舶用市場向けが低調で、機器製品売上は前年同期比で若干減少した。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「機器製品は、国内の市場が緩やかに回復し、欧州及びオセアニア地域も堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ若干増加しました。」

    国内市場の緩やかな回復と欧州・オセアニア地域の堅調さにより、機器製品の売上は前年同期比で若干増加した。
  26. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「機器製品(低圧遮断器等)は、国内向けについては、市況が緩やかに上向いてきたことにより売上は増加しました。海外向けについては、東アジアの舶用市場向けは引き続き厳しい状況が続きましたが、オセアニア地域の売上が増加したこと等により堅調に推移して、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ増加しました。」

    国内市況の緩やかな回復とオセアニア地域の売上増加により、東アジアの舶用市場が厳しい中でも機器製品全体の売上増加が続いた。
  27. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「機器製品(低圧遮断器等)は、国内向けでは、市況が緩やかに上向いてきたことにより売上は増加しました。海外向けについても、東アジアの船用市場向けについては引き続き厳しい状況が続きましたが、オセアニア地域の売上が増加したこと等により堅調に推移し、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ増加しました。」

    国内市況の回復とオセアニア地域の売上増加により、東アジアの船用市場が厳しい中でも機器製品全体の売上は前年同期比で増加した。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「機器製品(低圧遮断器等)は、国内向けでは、マーケットは依然として停滞しており売上が減少、海外向けについても、東アジアの船舶市場、オセアニア地域などの売上減少により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。」

    国内市場の停滞と東アジア・オセアニア地域の売上減少が続き、機器製品全体の売上は前年同期を下回った。
  29. FY2017-Q1機器製品売上減少有価証券報告書

    「機器製品(低圧遮断器等)は、国内向けでは、先行きの不透明感よりマーケットは停滞しており売上が減少、海外向けについても、東アジアの船舶市場、オセアニア地域などの売上が減少しており、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。」

    国内市場の停滞と東アジア・オセアニア地域の売上減少により、機器製品の販売拡大に関する実績は弱含んだ。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「東京オリンピック案件、新エネルギー市場、新興国インフラ市場、海外舶用市場に対しての営業力強化等によるシェアアップ及び顧客数増加、OEM(相手先ブランド製品製造)戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。」

    複数の市場での営業力強化、OEM戦略、顧客数増加を機器製品の成長手段としている。
一緒に動いた変遷

「高付加価値船向け受注と1隻当たり貢献度の向上」は、この変遷が動いた32回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1065333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1高付加価値船向け受注と1隻当たり貢献度の向上10回
  3. 2環境・省エネ関連製品の受注拡大6回
  4. 3安定配当を軸とした株主還元5回
  5. 4新本社社屋への移転とBCP強化3回
  6. 5海運・造船業界への依存と市況低迷3回
  7. 6国内外の設備投資動向への依存3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
寺崎電気産業の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-13の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
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