安定配当を軸とした株主還元
FY2016に初出。34回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針により１株当たり53円の配当(うち、中間配当20円)を実施する決定をいたしました。」
年2回配当と安定配当方針を維持しつつ、1株当たり配当額を前年度の40円から53円へ引き上げた。中間配当は20円、期末配当は33円である。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………260,575千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭」
中間配当を1株当たり20円と決定し、前年中間配当の10円から引き上げた。安定配当を軸とする年2回配当の運用が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」「(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭」「2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
2024年3月期の期末配当26円と2024年9月末基準の中間配当10円が記載され、年2回配当と安定配当を軸とする株主還元が継続した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針により創業100周年記念配当10円を含め１株当たり36円の配当(うち、中間配当10円)を実施する決定を致しました。」
年2回配当と安定配当方針を維持しつつ、1株当たり配当額を前年度の20円から36円へ引き上げた。36円には創業100周年記念配当10円が含まれる。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………130,289千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり10円を実施し、年2回配当の運用を継続した。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり10円と決定した。前年同期の中間配当8円から増加し、年2回配当の運用が継続された。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。 (イ）配当金の総額………………………………………156,347千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月14日」
2023年3月期の期末配当は1株当たり12円となり、前年同期に記載された1株当たり10円から増加した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針により１株当たり20円の配当(うち、中間配当８円)を実施する決定を致しました。」
年2回配当と安定配当方針を維持しつつ、1株当たり配当額を前年度の18円から20円へ引き上げた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2022年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり8円を実施し、年2回配当の運用を継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり8円、総額104,231千円を決定し、年2回配当の運用を継続した。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「普通株式 130,289 10 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり10円を実施した。前年同期に記載された1株当たり8円から増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月11日取締役会 普通株式 104,231 8 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり8円の配当を実施し、年2回配当の運用を継続した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり8円、総額104,231千円を決定し、中間配当を含む年2回配当の運用を継続した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月27日 取締役会 普通株式 104,231 8 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり8円を支払った。中間配当を含む年2回配当の運用が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、配当の実施につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるために、当事業年度より中間配当を実施することと致しました。」
当年度から中間配当を開始し、1株当たり16円（中間8円、期末8円）の年2回配当を実施した。 - FY2021-Q2中間配当8円の決定有価証券報告書
「2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり8円、総額104,231千円を決定した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月29日 定時株主総会 普通株式 208,463 16 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金」
2020年3月期の配当として1株当たり16円を支払い、前年度決定額と同額の安定配当を実施した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針により１株当たり16円の配当を実施する決定をしました。」
安定配当方針を維持しつつ、1株当たり配当額を従来の14円から16円へ引き上げた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 182,405 14 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期の配当として1株当たり14円を支払い、安定配当の実績を再確認した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 182,405 14 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期の配当として1株当たり14円を支払い、安定配当の実績を再確認した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 182,405 14 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期の配当として1株当たり14円を支払い、安定配当の実績を再確認した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 182,405 14 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期の配当として1株当たり14円を支払った実績が再掲され、安定配当の継続が確認された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 182,405 14 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
1株当たり14円の配当を実施し、前年度と同額の安定配当を継続した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 182,405 14 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
1株当たり14円の配当を実施し、前年度と同額の安定配当を継続した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 182,405 14 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年3月期の配当として、1株当たり14円の支払いを実施した。前四半期報告書記載の配当額から変わらず、安定配当の実績が再確認された。 - FY2018-Q11株当たり配当額の増加有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） 14」
平成29年6月29日開催の定時株主総会に基づく1株当たり配当額は14円となり、前年度の12円から増加した。安定配当を軸とする株主還元方針の下で、当四半期に配当実績の増加が記載された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 １株当たり配当額（円）12 基準日 平成28年３月31日 効力発生日 平成28年６月30日」
前年度と同じ1株当たり12円の配当を実施し、安定配当方針と整合する株主還元を継続した。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては内部留保との調和を図りつつ業績に裏付けられた安定的な配当の継続を基本方針としております。」
内部留保との調和を図りながら、業績に裏付けられた安定配当を継続する方針である。当期配当は1株当たり12円。