ロシアのウクライナ侵攻を契機とした原油価格急騰・物価上昇
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
大日光・エンジニアリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「国内景気は緩やかに回復基調を維持すると想定される一方、中国の景気停滞ならびにウクライナ・パレスチナ情勢等の地政学リスクが長期化していること、米国関税措置に伴うサプライチェーンへの影響等、世界経済全体の不確実性は引き続き高い状況が見込まれます。」
ウクライナ情勢に加えパレスチナ情勢、米国関税措置が、長期化する地政学・供給網リスクとして併記された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「産業機器向けは、一部製品の製造が中国より日本に移管となったこと、およびロシア・ウクライナ戦争の影響により欧州向け輸出が減少したこと等により、主に無錫子会社が減収となりました。」
ロシア・ウクライナ戦争による欧州向け輸出減少が、主に無錫子会社の産業機器向け減収として継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「産業機器向けは、一部製品の製造が中国より日本に移管になったこと、また、ロシア・ウクライナ戦争の影響等により欧州向け輸出が減少したこと等により、主に無錫子会社における産業機器向けが減収となりました。」
ロシア・ウクライナ戦争の影響による欧州向け輸出減少が、主に無錫子会社の産業機器向け減収として継続して現れた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「産業機器用は、一部製品の製造が中国より日本に移管となったこと、また、ロシア・ウクライナ戦争の影響を受け欧州向け輸出が減少したこと等により、主に中国無錫子会社における産業機器向け売上が減少しました。」
ロシア・ウクライナ戦争の影響による欧州向け輸出減少が、主に中国無錫子会社の産業機器向け売上減少として引き続き現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「産業機器用は、一部製品の製造が中国より日本に移管となったこと、およびロシア・ウクライナ戦争の影響により欧州向け輸出が減少したこと等により、主に無錫子会社が減収となりました。」
ロシア・ウクライナ戦争を契機とする外部リスクについて、欧州向け輸出の減少という具体的な事業影響が発生した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、欧米におけるインフレ抑制のための金融引き締め、ウクライナ情勢長期化によるロシア制裁継続等、世界経済全体が停滞感を強め、不確実性が高まる」
ウクライナ情勢の長期化とロシア制裁の継続が、世界経済の停滞感・不確実性を高める要因として通期で記載された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「米国では、コロナ禍からの急激な景気回復に加え、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした原油価格の急騰等により物価上昇率は歴史的な高水準となりました。」
ロシアのウクライナ侵攻を契機とする原油価格急騰と物価上昇が、米国の経済環境に生じた新たな外部リスクとして初めて記載された。