人手不足による人件費増加
FY2017に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
大日光・エンジニアリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- FY2023悪化有価証券報告書
「タイ及びベトナム子会社はドル高の影響を受け部員仕入コストが増加したこと等により減益となりました。」
ドル高による部材仕入コスト増加がタイ・ベトナム子会社の減益として実績化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内外における労働力不足、各種原材料価格高騰の影響等、ＥＭＳ業界を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しております。」
労働力不足と人件費・原材料価格上昇が、EMS業界の継続的な経営環境上の負担として記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「業務請負・人材派遣子会社は人件費上昇、加工事業会社は売上製品構成の変化等により減益となりました。」
人件費上昇が業務請負・人材派遣子会社の減益要因として引き続き実際の業績に現れた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また業務請負・人材派遣子会社は、製造業における人手不足等を背景に増収となりました。」
人手不足が人材派遣子会社の増収要因として記載され、労働力不足の事業影響が継続した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「製造拠点が多い中国を始めとするアジア諸国の賃金水準上昇」
中国を含むアジア諸国の賃金水準上昇が、EMS事業環境上の継続的な注視事項として記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「業務請負・人材派遣子会社における人件費の上昇および基板製造子会社の売上減少による損失等により、連結営業利益は136百万円（前年同期比18.0％減）となりました。」
人件費上昇が人材派遣子会社の損益悪化要因として引き続き実際の業績に現れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、米中貿易摩擦の影響および中国における人件費上昇等のため、最終メーカーが生産拠点を中国から東南アジアへシフトする動きが続いています。」
中国における人件費上昇が生産拠点の東南アジアシフトの要因として実際の事業環境に現れた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、香港・深圳子会社において売上減少・人件費増加等の影響を受けて厳しい業況となったことから、営業損失は25百万円(前年同期は８百万円の損失)となりました。」
人件費増加が香港・深圳子会社の厳しい業況および営業損失の要因として継続して記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「損益面では、中国子会社は売上減少、人件費増加等の影響を受けて依然として厳しい状況が続いておりますが」
人件費増加が中国子会社の厳しい業況に影響しているとの説明が継続した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方中国子会社は、売上減少・人民元変動・人件費増加等の影響を受けて厳しい業況が続いており」
人件費増加が中国子会社の厳しい業況に影響しているとの説明が継続した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、中国子会社において、売上減少、人民元高及び人件費増加等の影響を受けて厳しい業況となったことから、連結営業損失は８百万円（前年同期は15百万円の利益）となりました。」
人件費増加が中国子会社の厳しい業況に影響したとの説明が継続した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「人手不足による人件費増加等の影響を受けて製造経費・販管費が増加したこと」
人手不足による人件費増加が製造経費・販管費の増加要因として実際の業績説明に記載された。