赤字事業からの撤退と経営資源の選択集中
FY2021に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、電子書籍やコミッションサービス等のデジタルコンテンツ領域、暗号資産交換所事業等のWeb3事業を戦略的注力分野として位置付け、M&Aを含む事業構造の再編及び収益基盤の強化に取り組んでおります。」
赤字事業からの撤退後、電子書籍・コミッションサービスと暗号資産交換所等のWeb3事業を注力分野とし、M&A・事業再編による収益基盤強化を進める方針を再確認した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境において、当社グループでは、2023年4月に中期経営計画を策定し、新たなネクスグループに生まれ変わるために、成長ドライバーとなる事業の拡大と、メタバース・デジタルコンテンツ事業の拡大、M&Aによる収益力の強化に向けて取り組みを進めております。」
赤字事業からの撤退後、成長ドライバー事業、メタバース・デジタルコンテンツ、M&Aによる収益力強化へ経営資源を振り向ける中期経営計画を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度における「インターネット旅行事業」及び「ブランドリテールプラットフォーム事業」からの事業撤退により、当社グループの報告セグメントは第1四半期連結会計期間から「IoT関連事業」「メタバース・デジタルコンテンツ事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」及び「その他」の4区分となりました。」
赤字事業からの撤退と経営資源の選択集中を前提に、報告セグメントをIoT、メタバース・デジタルコンテンツ、暗号資産・ブロックチェーン、その他の4区分とする構成を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかし、当連結会計年度において経営資源の選択と集中を目的として、事業構造改革を推進し、ブランドリテールプラットフォーム事業及びインターネット旅行事業から撤退するとともに、今後の収益の柱となるデジタルコンテンツ事業への進出を行いました。」
ブランドリテールプラットフォーム事業・インターネット旅行事業からの撤退と、デジタルコンテンツ事業への進出を年度実績として総括している。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたNCXX International Limitedの全株式を2022年7月11日付で譲渡したことにより、NCXX International Limitedを連結の範囲から除外いたしました。」
チチカカとイー・旅ネット・ドット・コムに続き、NCXX Internationalの全株式も譲渡し、ブランドリテールプラットフォーム事業からの撤退を残存海外事業まで進めた。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「2022年3月には、ブランドリテールプラットフォーム事業の中核を担う株式会社チチカカ(以下「チチカカ」)の株式の全てを譲渡し、同年4月には、インターネット旅行事業を行うイー・旅ネット・ドット・コム株式会社(以下「イー・旅ネット・ドット・コム」)の株式の全てを譲渡いたしました。」
赤字事業からの撤退と経営資源の選択集中について、チチカカとイー・旅ネット・ドット・コムの全株式譲渡を実行し、主要な撤退施策を完了した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年3月1日に開催された取締役会において、発行済株式の90%を間接保有する連結子会社であるチチカカの間接保有している株式の全てを、株式会社シーズメン(以下「シーズメン」)に譲渡することを決議し、同日譲渡を実行いたしました。本株式譲渡によりチチカカは当社の連結の範囲から除外されます。」
赤字事業からの撤退と経営資源の選択集中について、チチカカの譲渡を実行し、構造改革の一部を完了した。インターネット旅行事業からの撤退は2022年11月期第2四半期を目途としている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは3期連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなり、さらに当社連結子会社である株式会社チチカカでは取引金融機関とのシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触する状態が続いております。以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している状況です。これらの状況を解消するため、当社グループは事業構造改革を計画し、経営資源の選択と集中を目的として、現在赤字の状態で早期の業績の回復の見通しがつかないインターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業に関して、事業から撤退することにより営業赤字の早期解消を図ることといたしました。」
慢性的な営業赤字と財務制限条項抵触への対応として、インターネット旅行事業およびブランドリテールプラットフォーム事業から撤退し、経営資源を選択・集中する事業構造改革を初めて明示した。チチカカ等の譲渡は2022年11月期第2四半期を目途としている。