IoT・M2Mを中核とした産業横断型ソリューションへの注力
FY2016-Q2に初出。30回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
JNグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループでは、従来のハードウェア開発・量産を前提とした事業モデルから転換し、デジタルコンテンツ、暗号資産・ブロックチェーン関連サービスを中心とした事業構造へのシフトを進めております。」
従来のIoT・ハードウェア中心の事業モデルから、デジタルコンテンツと暗号資産・ブロックチェーン関連サービスを中心とする構造への転換を明示した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社は中期経営計画に基づき、主力事業をIoTからWeb3・デジタルコンテンツ分野へと転換中であり、株式会社スケブや株式会社ＺＥＤホールディングスの子会社化など成長分野への戦略的投資を進めてまいりました。」
IoTを中核とする従来の事業モデルから、Web3・デジタルコンテンツを主力とする方向への転換を明示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。」
自動車テレマティクス等のIoT技術を基盤に、ブロックチェーン・AIなどを組み合わせた新サービス提供方針を引き続き示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「株式会社ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。」
自動車テレマティクス等のIoT技術を基盤に、ブロックチェーン・AIなどの新技術を組み合わせたサービス提供方針を引き続き示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「加えて、今後の社会環境の変化を捉え、企業としての社会的責任を果たし、早期の営業黒字化と新たな収益の柱となる事業拡大を行うため、IoT関連事業主体の現在の事業モデルから、成長分野へ大きく事業展開を行う施策を講じてまいります。」
IoT関連事業を基盤としつつ、成長分野へ事業展開する方針を、早期黒字化・新たな収益の柱という目的とともに改めて示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。」
自動車テレマティクス等のIoT技術を基盤に、ブロックチェーン・AIなどの新技術を組み合わせたサービス提供方針を引き続き示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。」
自動車テレマティクス等のIoT技術を基盤に、ブロックチェーン・AIなどの新技術を組み合わせたサービス提供方針を引き続き示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「そのため、IoT関連事業主体の現在の事業モデルから、成長分野へ大きく事業展開を行うことでさらなる成長ポテンシャルをもつ、新たなネクスグループへ生まれ変わる必要があります。」
IoT関連事業を主体とする従来モデルから、成長分野への大幅な事業転換を行う方向へ、主要戦略の位置付けを明確に転換している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「「IoT×ブロックチェーン×メタバース」による、Web3.0サービスの提供」
従来のIoT・ブロックチェーンの組み合わせにメタバースを加え、Web3.0サービスの提供という事業シナジーの枠組みへ再整理した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社ネクスでは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。」
自動車テレマティクス等のIoT技術を基盤に、ブロックチェーン・AIなどの新技術を組み合わせたサービス提供方針を引き続き示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社ネクスでは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。」
自動車テレマティクス等のIoT技術を基盤に、ブロックチェーン・AIなどの新技術を組み合わせる方針に重要な変更はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「株式会社ネクス（以下「ネクス」）では、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。」
自動車テレマティクス等のIoT技術を基盤に、ブロックチェーン・AIなどを組み合わせた新サービス提供方針を引き続き示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するIoT市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指しております。」
デバイスからサーバー、管理システム、エンドユーザー向けアプリケーションまでのワンストップ提供によりIoT市場全体をカバーする中長期戦略を引き続き掲げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このたび、当社は戦略的注力領域であるIoT関連事業をさらに強化するために、意思決定の迅速化、企業価値の向上を図ることを目的に、ネクスを完全子会社としました。」
ネクス完全子会社化の目的として、IoT関連事業の強化、意思決定の迅速化、企業価値向上を改めて説明している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ネクスの株式を追加取得して、完全子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年３月15日に株式の取得が完了いたしました。」
戦略的注力領域であるIoT関連事業の強化、意思決定の迅速化、企業価値向上を目的に、ネクス株式49％を追加取得して完全子会社化する取引が完了した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するIoT市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指しております。」
デバイスからサーバー、管理システム、エンドユーザー向けアプリケーションまでのワンストップ提供によりIoT市場全体をカバーする方針を、正式な中長期経営戦略として再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
IoT・M2Mを含む経営方針・経営戦略について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。」
IoTを基盤にブロックチェーン、AIなどの新技術を組み合わせたサービス提供方針を引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。」
自動車テレマティクス等のIoT技術を基盤に、ブロックチェーンやAIを組み合わせた新サービスの提供方針を引き続き示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。」
自動車テレマティクスを基盤に、IoTとブロックチェーン・AIなどの新技術を組み合わせたサービス提供方針を引き続き示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。」
IoTを基盤にブロックチェーン、AIなどの新技術を組み合わせてサービス提供を目指す方針を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。」
IoTを基盤にブロックチェーン・AIなどの新技術を組み合わせ、サービス提供を目指す方針を引き続き示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。」
自動車テレマティクスを基盤に、IoTとブロックチェーン・AIなどの新技術を組み合わせたサービス提供を引き続き目指している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き、高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により、自動車テレマティクスソリューションをはじめ、様々なM2M/IoTソリューションの提供を行ってまいります。」
高付加価値通信デバイスとソフトウェアを融合し、M2M・IoTソリューションを提供する方針を引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本件譲渡により、カイカの持つ、AIやブロックチェーンの最新の技術と、ネクス・ソリューションズが持つ、ネクスとの親和性が高いデバイス製品を通したIoT関連サービスのノウハウを融合させることで、両社の更なる成長を目指します。」
ネクスのIoT関連サービスとカイカのAI・ブロックチェーン技術を融合し、第4次産業革命における新サービスを目指す方針を引き続き示している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「そのような世界においては、現実世界のビックデータをIoT技術によって収集、保有する能力、それらを仮想世界（Cyber Part）において、AIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要になっていきます。」
従来のIoT・ブロックチェーン・AIを組み合わせた産業向けソリューション構想を、Cyber-Physical Systemと第4次産業革命の実現という枠組みで説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境において当社では子会社である高付加価値の通信機器デバイスを製造する株式会社ネクス（以下ネクス）と、同じく子会社で製造・金融・流通・社会公共などの業種におけるコンサルテーションから設計・構築・運用・保守のシステム開発事業を行う株式会社ネクス・ソリューションズ（以下ネクス・ソリューションズ）によって、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、サーバーアプリケーションや、その他のアプリケーションサービスなどのIoT関連サービスの提供に注力してまいりました。」
デバイスのハード提供にとどまらず、サーバー・アプリケーションサービスを含むIoT関連サービスに注力する方針を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「このように、当社グループはIoTに関連するデバイス製品提供からソリューションの提供、さらにはブロックチェーンなどの先進的技術へ注力することで、「IoT×ブロックチェーン×各産業分野（自動車、ロボット、農業など）」の新たなソリューションの提供を目指しております。」
デバイスからソリューション、ブロックチェーンへ展開し、自動車・ロボット・農業などの産業分野を対象とする方針を引き続き明示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社は様々な産業への通信機器の導入実績があり、またSJIでは現在、フィンテック分野を戦略的注力領域と位置付け、その中でも特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目しております。当社は、フィスコ仮想通貨取引所が提供するビットコインをはじめとする仮想通貨に関するあらゆるサービスの提供を融合させ、「IoT×フィンテック×各種産業分野(自動車、ロボット、農業など)」の新たなソリューションの提供を目指します。」
IoTをフィンテックおよび自動車・ロボット・農業などの産業分野と融合するソリューション構想を、引き続き中核方針として示している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「このように、当社はデバイス製品のハードの提供からM2M分野のソフトウェアの提供、またそれをとりまくIoT分野、さらにはフィンテックなどの先進的技術へ注力することで、様々な産業分野への通信をはじめとするソリューションの提供をおこない、利便性の向上、遠隔制御の高度化による人件費コスト削減など様々なサービスの提供を目指しております。」
ハードウェア、M2Mソフトウェア、IoT、フィンテックを組み合わせ、複数産業向けのソリューションを提供する方向性が示された。