店舗移転・閉鎖に伴う追加損失
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
JNグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。20社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2022-Q3対処有価証券報告書
「今後は主力事業との相乗効果も期待出来ないことから、ブランドリテールプラットフォーム事業からの撤退を決定し、ネクスプレミアムグループの株式を株式会社アスコへ譲渡することといたしました。」
店舗等を含むブランドリテールプラットフォーム事業からの撤退と子会社譲渡により、当該事業に伴う店舗運営・閉鎖関連リスクへのエクスポージャーを縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において減損損失252,283千円を計上しております。店舗設備にかかるものは、チチカカ、ネクスグループおよびNCXX International Limitedで有する店舗について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は27店舗となっております。」
店舗の赤字継続に伴い27店舗を減損対象とし、減損損失252百万円を計上した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「店舗設備にかかるものは、チチカカで有する店舗について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は49店舗となっております。」
店舗の赤字継続に伴う減損対象店舗が49店舗となり、店舗閉鎖損失引当金や減損損失191百万円も計上された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「加えて４月７日の緊急事態宣言により72店舗（全店舗数の80％）が休業を行い、この結果、週間売上が前年比で最大90％減の状態まで至りました。」
店舗休業に伴う事業阻害が、72店舗・全店舗数の80％の休業と週間売上最大90％減として具体化した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「店舗設備にかかるものは、チチカカ・キャピタル及びチチカカで有する店舗について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は28店舗となっております。」
店舗の継続的な赤字に伴う減損リスクが実際に発生し、28店舗について合計124.103百万円の減損損失を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループのうち、チチカカではテナント契約期間満了により、移転または閉鎖を行うことがあります。この場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転先への新規投資等を行うため、コストが発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
チチカカの店舗閉鎖・移転に伴う原状回復費、新規投資、固定資産除却損、販管費の増加をリスクとしている。