電波法・通信関連規制の変化
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2021-Q1。
JNグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ネクスでは、2019年度米国防権限法（NDAA2019）の成立により大幅に締め付けが強化された華為技術（Huawei）や中興通訊（ZTE）などの電子機器メーカー５社の機器やサービス、またそれを利用している企業の製品やサービスを、米国政府機関が調達することを禁止する措置をとったことにより、当該製品からの切り替え需要により、引き続き製品の販売が伸長しております。」
NDAA2019による規制と対象製品からの切り替え需要が引き続き存在し、ネクス製品の販売伸長につながっていると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「さらに2020年８月13日より上記５社に加え、新たに米国の技術を使用した部品等を開発・製造を阻止する目的で、華為技術（Huawei）の関連企業38社が対象に追加されました。」
NDAA2019等による規制対象が従来の5社からHuawei関連企業38社を追加した形で広がった。ネクス製品については、これら対象企業への製造委託や部品採用はないと説明している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年８月、米政府機関による上記５社からの調達を禁ずる措置が発効されました。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる上記５社への製造委託や上記５社からの部品の採用は行っておらず、安心して使用していただけるため、上記５社の製品からの切替需要が増加してきております。」
NDAA2019に基づく米政府機関の調達禁止措置が発効し、規制強化が現実化した。一方、ネクス製品は対象5社への製造委託・部品採用がなく、切替需要が増加していると説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「既存製品につきましては、2018年８月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信(Hytera)の計５社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられており、ネクスへの同2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる製品であるかに関する多数の問い合わせを受けている状況です。」
NDAA2019による規制強化と製品該当性への問い合わせを引き続き記載している。対象5社への製造委託・部品採用はないとし、切替需要も生じていると説明している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「2018年８月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信(Hytera)の計５社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられており、ネクスへの同2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる製品であるかに関する多数の問い合わせを受けている状況です。」
通信・監視機器をめぐる規制強化がNDAA2019として具体化し、製品該当性に関する多数の問い合わせが発生した。一方、ネクス製品は対象5社への製造委託・部品採用がないと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、電波法による規制を受ける製品を中心に開発しております。このため、電波法及び通信にかかわる法的規制等の動向が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
電波法等の通信関連規制の動向が、規制対象製品の事業・業績に影響する可能性を開示している。