フィリピン子会社の税務追徴請求・訴訟
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022対処有価証券報告書
「こうした状況に鑑み、将来の資金負担が生じる可能性を考慮して合理的に見積った52百万フィリピンペソ（当連結会計年度末日の為替レートによる円換算額124百万円）を未払法人所得税等として計上しており、追加で負担すべき金額はないものと判断しています。」
フィリピン税務追徴について124百万円を未払法人所得税等として計上し、追加負担はないとの判断を示した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるJVC(Philippines), Inc.（以下「JPL」）は、フィリピン内国歳入庁から過年度（2004年３月期）の法人所得税、付加価値税及び源泉所得税に関し、2008年12月２日付け書簡で合計約６億フィリピンペソ（本税に加え金利及び加算金等を含む）の追徴課税を受け係争していましたが、2018年11月にフィリピン最高裁判所によるJPLの上訴棄却の判決を受領しました。JPLは当該判決に対して再考申請を提出し係争を継続しています。こうした状況に鑑み、当社では再考申請が棄却された場合に備えて、2015年２月に費用計上済みの和解申請金69百万フィリピンペソ（当時の為替レートによる円換算額約187百万円）に加えて、当第３四半期連結会計期間において将来の資金負担が生じる可能性を考慮して合理的に見積った約52百万フィリピンペソ（当第３四半期連結会計期間末日の為替レートによる円換算額約111百万円）を未払法人所得税等として計上しています。」
フィリピン最高裁判所による上訴棄却判決を受領し、再考申請を継続している。将来の資金負担に備え、追加で約52百万フィリピンペソ、円換算約111百万円を未払法人所得税等として計上した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間末日までの金利の増加分を加味した場合の計算上の追加請求額は、約12億フィリピンペソ（当第３四半期連結会計期間末日の為替レートによる円換算額約27億円）となりますが、当該金額について引当金は計上していません。」
フィリピン子会社の税務追徴請求について、金利を含む計算上の追加請求額が約12億フィリピンペソ、円換算約27億円へ増加した。引当金は計上していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末日までの金利の増加分を加味した場合の計算上の追加請求額は、約11億フィリピンペソ（当第２四半期連結会計期間末日の為替レートによる円換算額約25億円）となりますが、当該金額について引当金は計上していません。」
フィリピン子会社の税務追徴請求について、計算上の追加請求額は約11億フィリピンペソ、円換算約25億円で、引当金を計上していない状態が続いている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間末日までの金利の増加分を加味した場合の計算上の追加請求額は、約11億フィリピンペソ（当第１四半期連結会計期間末日の為替レートによる円換算額約25億円）となりますが、当該金額について引当金は計上していません。」
追加請求額は約11億フィリピンペソで、引き続き引当金は計上していない。円換算額は為替レートにより約25億円となっている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末日までの金利の増加分を加味した場合の計算上の追加請求額は、約11億フィリピンペソ（当第２四半期連結会計期間末日の為替レートによる円換算額約23億円）となりますが、当該金額について引当金は計上していません。」
フィリピン子会社の税務追徴請求額は、金利増加分を含めて約11億フィリピンペソとなり、前四半期報告の約10億フィリピンペソから増加した。引当金は引き続き計上していない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末日までの金利の増加分を加味した場合の計算上の追加請求額は、約10億フィリピンペソ（当第１四半期連結会計期間末日の為替レートによる円換算額約23億円）となりますが、当該金額について引当金は計上していません。」
JVC (Philippines), Inc.が過年度の法人所得税等についてフィリピン内国歳入庁から追徴請求を受け、税務裁判所での敗訴後も最高裁判所への上告と和解申請を進めている。計算上の追加請求額は約23億円だが、引当金は計上されていない。