JVCケンウッド（6632）・リスク顕在化
グローバル物流網・輸送能力低下リスク
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」は2026-05-11。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国際紛争・ロックダウン・自然災害による物流網寸断29社が書いているテーマ・逆風30社・追い風0社
JVCケンウッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「近年、イスラエル・パレスチナ情勢を背景とした紅海・スエズ運河航路の不安定化により、アジア―欧州間を中心に輸送ルートの変更（喜望峰経由等）を余儀なくされており、これにともなう物流リードタイムの長期化及び海上運賃の上昇が発生しています。」
物流リスクについて、紅海・スエズ運河の不安定化による迂回、リードタイム長期化、海上運賃上昇が実際に発生したと記載している。さらにホルムズ海峡封鎖による輸送コスト上昇や物流網混乱の可能性も示している。 - 2026-05-11悪化決算説明資料
「中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりを背景に、エネルギー価格や原材料価格の高騰やサプライチェーンの停滞など、先行き不透明な状況が継続」
中東情勢を背景とするエネルギー・原材料価格の高騰およびサプライチェーン停滞が、従来の物流・供給面のリスクとして具体化している。 - FY2024初出有価証券報告書
「一方で、日本国内での当社グループ製品の生産・販売に伴う物流活動では、2024年４月から働き方改革関連法の施行により、自動車運転業務の時間外労働に関する規制が適用され（いわゆる「2024年問題」）、今後当社グループにおいても物流コストの上昇と輸送能力の低下が生じることが予測されており、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
グローバル物流活動を独立したリスクとして記載し、イスラエル・パレスチナ紛争による輸送ルート変更・リードタイム長期化に加え、2024年問題による物流コスト上昇と輸送能力低下をリスクとして具体化した。在庫水準、搬送手段、出荷頻度、製品総原価の見直しを対応策としている。