のれん減損判定における見積り乖離リスク
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
ヤーマンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。98社中35社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに53社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結子会社である株式会社forty-fourの取得時に認識したのれんについて、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、ゼロとして算定しております。」
株式会社forty-fourの買収時に認識したのれんについて、買収当初の収益見込みが実現せず、のれん520百万円を含む減損損失541百万円を計上した。 - 2026-03-04顕在化株主総会
「また、連結子会社である株式会社forty-fourの取得時に認識したのれんについて、当初想定していた収益を見込めなくなったことから減損損失を計上いたしました。」
株式会社forty-fourの取得時に認識したのれんについて、収益見込みの乖離が減損損失として実際に発生したことを記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） （新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
のれんの減損判定に関する会計上の仮定について重要な変更はないと記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「特別損失としてのれんの一時償却費485,422千円を計上した」
ディーフィット社の子会社株式の減損処理に伴い、のれん485,422千円を一時償却し、のれん残高はゼロとなった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失としてのれんの一時償却費485,422千円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,354,895千円（前年同四半期比147.2％増）となりました。」
子会社株式の減損処理に伴い、のれん485,422千円を一時償却し、特別損失として計上した。のれんの減損判定に関する見積りリスクが実際の会計処理に現れている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは、のれんに関する減損損失の認識要否の判断において、現時点で利用可能な情報・事実に基づき見積りを行っておりますが、今後の状況によっては、見積りと実際の結果との間に乖離が生じる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定の下で、のれんの減損損失認識要否の見積りと実際の結果が乖離する可能性を新たなリスクとして記載している。