研究開発成果の権利化と製品差別化
FY2016に初出。24回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度における特許権の取得は20件（国内11件、海外９件）となり、2025年12月末現在における総取得件数は171件（国内113件、海外58件）となっております。 また、当連結会計年度における特許権の新規出願41件（国内27件、海外14件）となり、2025年12月末現在における総出願中件数は201件（国内99件、海外102件）となっております。」
当連結会計年度に特許権20件を取得、41件を新規出願し、2025年12月末の総取得件数は171件、総出願中件数は201件となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における特許権の取得は25件（国内17件、海外８件）となり、2024年４月末現在における総取得件数は130件（国内91件、海外39件）となっております。また、当連結会計年度における特許権の新規出願92件（国内62件、海外30件）となり、2024年４月末現在における総出願中件数は184件（国内104件、海外80件）となっております。」
特許権25件の取得、92件の新規出願、総取得130件・出願中184件となり、研究開発成果の権利化が進展している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況について重要な変更がないと記載され、研究開発成果の権利化と製品差別化の方針にも変更は示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における特許権の取得は12件（国内９件、海外３件）となり、2023年４月末現在における総取得件数は108件（国内77件、海外31件）となっております。また、当連結会計年度における特許権の新規出願62件（国内46件、海外16件）となり、2023年４月末現在における総出願中件数は152件（国内96件、海外56件）となっております。」
研究開発成果の権利化を継続し、当連結会計年度に特許権12件を取得、62件を新規出願し、総取得件数108件、総出願中件数152件となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないと記載され、研究開発成果の権利化と製品差別化の方針にも変更は示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における特許権の取得は10件（国内４件、海外６件）となり、2022年４月末現在における総取得件数は101件（国内71件、海外30件）となっております。また、当連結会計年度における特許権の新規出願54件（国内30件、海外24件）となり、2022年４月末現在における総出願中件数は111件（国内68件、海外43件）となっております。」
研究開発成果の権利化を継続し、当連結会計年度に特許権10件を取得、54件を新規出願し、総取得件数101件、総出願中件数111件となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載され、研究開発成果の権利化と製品差別化の方針にも変更は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載され、研究開発成果の権利化と製品差別化の方針にも変更は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載され、先端技術に裏付けられた商品提供の従来方針にも変更は示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における特許権の取得は９件（国内４件、海外５件）となり、2021年４月末現在における総取得件数は96件（国内69件、海外27件）となっております。また、当連結会計年度における特許権の新規出願36件（国内25件、海外11件）となり、2021年４月末現在における総出願中件数は74件（国内51件、海外23件）となっております。」
当連結会計年度に特許権9件を取得し、36件を新規出願した。2021年4月末時点の総取得件数は96件、出願中件数は74件となっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動について重要な変更がないと記載され、研究開発成果の権利化と製品差別化の方針にも変更は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動について重要な変更がないと記載され、研究開発成果の権利化と製品差別化の方針にも変更は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載され、研究開発成果の権利化・製品差別化の方針にも変更は示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況について重要な変更がないと記載され、研究開発成果の権利化と製品差別化の方針にも変更は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がないと記載され、研究開発成果の権利化と製品差別化の方針にも変更は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動について重要な変更がないと記載され、研究開発成果の権利化と製品差別化の方針にも変更は示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、当社グループは、研究開発活動の過程で発見した技術の権利化を積極的に行っており、類似製品との差別化を図っております。当連結会計年度における特許権の取得は10件（国内７件、海外３件）となり、平成30年４月末現在における総取得件数は121件となっております。また、当連結会計年度における特許権の新規出願15件（国内６件、海外９件）となり、平成30年４月末現在における総出願中件数は55件となっております。」
研究開発成果の権利化を継続し、当連結会計年度に特許10件を取得、15件を新規出願し、保有特許は121件、出願中は55件となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がないと記載され、研究開発成果の権利化と製品差別化の方針にも変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がないと記載され、研究開発成果の権利化と製品差別化の方針にも変更は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がないと記載され、研究開発成果の権利化と製品差別化の方針にも変更は示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がないとされ、研究開発成果の権利化と製品差別化の方針にも変更は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がないと記載され、研究開発成果の権利化と製品差別化の方針にも変更は示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況について重要な変更がないと記載され、研究開発成果の権利化と製品差別化の方針にも変更は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社グループは、研究開発活動の過程で発見した技術の権利化を積極的に行っており、類似製品との差別化を図っております。当連結会計年度における特許権の取得は13件（国内６件、海外７件）となり、平成28年４月末現在における総取得件数は147件となっております。また、当連結会計年度における特許権の新規出願は20件（国内６件、海外14件）となり、平成28年４月末現在における総出願中件数は78件となっております。」
研究開発を営業と連携して製品化につなげ、技術の権利化で類似製品との差別化を図っている。特許取得・出願件数も示している。