工場縮小・事業再編に伴う固定資産減損
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026追加の固定資産減損有価証券報告書
「上記４社については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。」
アドワー、中島銅工、ブルービジョン、泰志逹智能科技（蘇州）の4社で、収益見込み低下を理由に合計112,664千円の固定資産減損損失を計上した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）該当事項はありません。」
前年度に374,453千円計上した固定資産減損について、当年度は新たな減損損失の発生を記載していない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、光学事業の工場1,432百万円を売却するとともに減損損失374百万円を計上しております。」
光学事業の工場売却に伴う374,453千円の固定資産減損損失を年度実績として確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「光学事業」セグメントにおいて、㈱エルモ社が所有する土地・建物の一部について売却を決議したことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失374,453千円を計上いたしました。」
土地・建物の一部売却決定に伴う374,453千円の固定資産減損損失を引き続き開示している。 - FY2019-Q2減損額拡大有価証券報告書
「「光学事業」セグメントにおいて、㈱エルモ社が所有する土地・建物の一部について売却を決議したことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失374,453千円を計上いたしました。」
土地・建物の一部売却決定に伴う減損損失が、前回記載の198,316千円から374,453千円に拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「光学事業」セグメントにおいて、㈱エルモ社が所有する土地・建物の一部について売却を決議したことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失198,316千円を計上いたしました。」
土地・建物の一部売却決定に伴う198,316千円の固定資産減損損失を引き続き開示している。新たな減損事象ではない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「「光学事業」セグメントにおいて、㈱エルモ社が所有する土地・建物の一部について売却を決議したことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失198,316千円を計上いたしました。」
土地・建物の一部売却決定に伴い、光学事業で198,316千円の固定資産減損損失を計上した。 - FY2017前進有価証券報告書
「光学事業95,564千円、電子事業18,077千円」
当年度の減損損失は合計113,642千円となり、光学事業では長野県茅野市の5,547千円と中国江蘇省の90,017千円、処分予定資産として18,077千円を計上した。前回までの中国・電子事業の減損に加え、光学事業の追加減損が開示された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「「光学事業」セグメントにおいて、東莞旭進光電有限公司が保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失90,670千円を計上いたしました。「電子事業」セグメントにおいて、事業再編に伴い、㈱中日電子の事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失18,077千円を計上いたしました。」
固定資産の減損損失を、光学事業で90,670千円、電子事業で18,077千円、合計108,748千円計上した。光学事業の減損額は前四半期報告時の記載額から拡大している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「光学事業」セグメントにおいて、東莞旭進光電有限公司の工場縮小に伴い、事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失8,313千円を計上いたしました。「電子事業」セグメントにおいて、事業再編に伴い、㈱中日電子の事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失18,077千円を計上いたしました。」
工場縮小と事業再編に伴い、光学事業で8,313千円、電子事業で18,077千円の減損損失を計上した。