内部統制運営委員会と危機対策本部によるリスク対応
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「内部統制運営委員会 リスク管理委員会」
内部統制運営委員会およびリスク管理委員会を含むリスク対応体制を体制図で示している。 - FY2026リスク管理委員会の年度開催回数減少有価証券報告書
「当社はリスク管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、四半期に一度以上開催し（当事業年度の開催回数は４回）、定期的にモニタリングすることとしています。」
リスク管理委員会と定期モニタリングの運用は維持し、当事業年度の開催回数を4回と記載した。前年度の6回から開催実績は減少している。 - FY2025リスク管理委員会の年度開催回数有価証券報告書
「当社はリスク管理委員会（委員長：代表取締役社長）と、その下に３つの分科会を設置し、四半期に一度以上開催し（当事業年度の開催回数は６回）、定期的にモニタリングすることとしています。」
リスク管理委員会と3分科会の体制、四半期1回以上の開催方針を維持し、当事業年度の開催回数を6回と記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社はリスク管理委員会（委員長：代表取締役社長）と、その下に３つの分科会（委員長：本部長等）を設置し、四半期に一度以上開催し（旧組織体制下における当事業年度の開催回数は７回）、定期的にモニタリングすることとしています。」
リスク管理委員会の下に3分科会を設置し、四半期に1回以上の開催と定期モニタリングを行う運用を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「本有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載する項目につき、評価者（当社：原則執行役員以上、グループ企業：代表取締役社長）がリスクの発生可能性や発生した場合の当社グループ業績への影響度について５段階評価し、当社グループ全体のリスクの評価と対応方針、進捗状況等について定期的にモニタリングを行っています。」
リスク管理委員会について、リスクの5段階評価、対応方針・進捗の定期モニタリング、気候変動リスクの管理まで運用内容を具体化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社及びグループ企業のリスク管理全体を統括する経営の諮問委員会である「リスク管理委員会」を当社に設置し、「リスク管理規程」に則り、当社及びグループ企業のリスクの評価・リスクへの対応等、リスクマネジメント体制の充実を図る。」
従来の「内部統制運営委員会」という表現から、「リスク管理委員会」を中心とする体制へ名称・枠組みを変更している。危機対策本部による緊急対応も継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「リスク管理全体を統括する経営の諮問会議として「内部統制運営委員会」を設置し、「グループリスク管理規程」に則り、リスクの評価・リスクへの対応等、リスクマネジメント体制の充実をはかっております。なお、万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とした「危機対策本部」を速やかに設置します。」
内部統制運営委員会によるリスク評価と、危機対策本部による緊急対応の体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「リスク管理全体を統括する経営の諮問会議として「内部統制運営委員会」を設置し、「グループリスク管理規程」に則り、リスクの評価・リスクへの対応等、リスクマネジメント体制の充実をはかっております。」
内部統制運営委員会と危機対策本部によるリスク評価・緊急対応体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「リスク管理全体を統括する経営の諮問会議として「内部統制運営委員会」を設置し、「グループリスク管理規程」に則り、リスクの評価・リスクへの対応等、リスクマネジメント体制の充実をはかっております。」
内部統制運営委員会によるリスク評価・対応と、危機対策本部による緊急対応の体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「リスク管理全体を統括する経営の諮問会議として「内部統制運営委員会」を設置し、「グループリスク管理規程」に則り、リスクの評価・リスクへの対応等、リスクマネジメント体制の充実をはかっております。」
不測の事態には代表取締役社長を委員長とする危機対策本部を設置する体制も記載している。