マイクロンメモリ ジャパンとの資本関係による利害不一致
FY2016に初出。18回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
PTI等の親会社・大株主との資本関係による利害不一致リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の親会社はPowertech Technology Inc.（以下「PTI」といいます。）であり、PTIはグループ全体で当社株式の60.71％の議決権を保有しております。また、2024年12月31日時点において、同社グループの役職員３名が、当社の取締役を兼任しております。」
PTIによる議決権60.71％の保有と同社グループ役職員3名の取締役兼任を継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
PTI等の親会社・大株主との資本関係による利害不一致リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
PTI等の親会社・大株主との資本関係による利害不一致リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の親会社はPowertech Technology Inc.（以下「PTI」といいます。）であり、PTIはグループ全体で当社株式の60.66％の議決権を保有しております。また、2020年12月31日時点において、同社グループの役職員３名が、当社の取締役を兼任しております。」
PTIによる60.66％の議決権保有と同社グループ役職員3名の取締役兼任を引き続き開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
PTI等の親会社・大株主との資本関係による利害不一致リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社の親会社はPowertech Technology Inc.（以下「PTI」といいます。）であり、PTIはグループ全体で当社株式の60.65％の議決権を所有しております。また、2019年12月31日時点において、同社グループの役職員４名が、当社の取締役を兼任しております。」
PTIグループの議決権所有割合が60.65％と記載され、同社グループ役職員4名の取締役兼任も示された。親会社による支配と人的関係が具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
PTI等の親会社・大株主との資本関係による利害不一致リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
PTI等の親会社・大株主との資本関係による利害不一致リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
PTI等の親会社・大株主との資本関係による利害不一致リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これによりPTIは、直接所有する1,077,100株と合わせて、当社株式の59.43％の議決権を所有することとなったため、同日付で当社の親会社となっております。」
PTIが力成科技日本合同会社を通じた取得分と直接保有分を合わせて議決権59.43％を所有する親会社であることを改めて記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
親会社・大株主との利害不一致リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年６月５日に公開買付けにより、力成科技股份有限公司が当社の親会社となりました。力成科技股份有限公司はグループ全体で当社株式の59.44％の議決権を所有しております。」
PTIグループが議決権59.44％を保有する親会社であり、他株主との利益不一致可能性があるという整理を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「平成29年６月５日に公開買付けにより、力成科技股份有限公司が当社の親会社となりました。力成科技股份有限公司による当社株式の株主権行使が、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。」
従来のマイクロンメモリ ジャパンとの資本関係に基づくリスクから、公開買付け後のPTI（Powertech Technology Inc.）による親会社化と株主間の利益不一致可能性へと関係が変わった。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
マイクロンメモリ ジャパンとの資本関係による利害不一致リスクについて、重要な変更はない。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
マイクロンメモリ ジャパンとの資本関係による利害不一致リスクについて、重要な変更はないと整理されている。 - FY2016-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
マイクロンメモリ ジャパンとの資本関係による利害不一致リスクについて、重要な変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「大株主としてのマイクロンメモリ ジャパン株式会社による当社株式の株主権行使が、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。」
同社の議決権保有割合は39.64％であり、他の株主との利益不一致可能性をリスクとして開示している。