監査等委員会設置会社による監督機能強化
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026。
SEMITECがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在における取締役会は、取締役12名（うち社外取締役３名）で構成されており、2026年６月26日開催予定の定時株主総会において、当該議案が承認可決されると、取締役11名（うち社外取締役３名）となる予定です。」
監査等委員会4名中3名を社外取締役とする体制を維持する一方、定時株主総会後の取締役会を12名から11名へ変更する予定を示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成し、毎月１回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に従い、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。」
4名中3名を社外取締役とする監査等委員会、月次開催及び内部監査室・会計監査人との連携を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成し、毎月１回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に従い、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。」
4名中3名を社外取締役とする監査等委員会、月次開催、内部監査室・会計監査人との連携による監督体制を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成し、毎月１回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に従い、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査室長１名や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。」
監査等委員会が従来の3名から4名となり、うち社外取締役3名とする体制に変わった。内部監査室・会計監査人との連携も具体的に開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成し、毎月１回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に従い、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査室長１名や会計監査人とも連携しております。」
監査等委員3名全員を社外取締役とする体制と、内部監査室・会計監査人との連携を具体的に開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は取締役会と監査等委員会を設置しております。この２つの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制を採用しております。」
取締役会と監査等委員会を中心とした統治体制を採用している。監査等委員4名のうち3名が社外取締役。