借入金に付された財務制限条項と期限の利益喪失リスク
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2019-Q3。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに39社。
- FY2019-Q3対処有価証券報告書
「前連結会計年度（2018年３月31日） 当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日） １年内返済予定の長期借入金 12,000千円 3,000千円 計 12,000 3,000」
財務制限条項の対象借入金残高が前連結会計年度末の12百万円から3百万円へ減少し、エクスポージャーがさらに縮小した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度 （2018年３月31日） 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） １年内返済予定の長期借入金 12,000千円 6,000千円 計 12,000 6,000」
財務制限条項の対象借入金残高が前連結会計年度末の12百万円から6百万円へ減少し、エクスポージャーが縮小した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度 （2018年３月31日） 当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） １年内返済予定の長期借入金 12,000 9,000 計 12,000 9,000」
財務制限条項の対象借入金残高が前連結会計年度末の12百万円から9百万円へ減少し、エクスポージャーが縮小した。 - FY2018対処有価証券報告書
「長期借入金 ― １年内返済予定の長期借入金 12,000 計 12,000」
財務制限条項の対象借入金残高が前四半期の26.5百万円から12百万円へ減少し、条項は残るもののエクスポージャーが縮小した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「長期借入金 3,000 千円 １年内返済予定の長期借入金 23,500 計 26,500 上記の借入金には、下記の財務制限条項が付されております。」
財務制限条項の対象借入金残高が前連結会計年度末の70,000千円、前四半期の41,000千円から26,500千円へ減少した。条項と抵触時の期限の利益喪失条件は継続している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「長期借入金 6,000千円 １年内返済予定の長期借入金 35,000 計 41,000」
財務制限条項の対象借入金残高が前連結会計年度末の70,000千円から41,000千円へ減少した。条項と抵触時の期限の利益喪失条件は継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「長期借入金 9,000千円 １年内返済予定の長期借入金 46,500 計 55,500」
財務制限条項の対象借入金残高が前連結会計年度末の70,000千円から55,500千円へ減少した。条項と抵触時の期限の利益喪失条件は継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「長期借入金12,000千円 1年内返済予定の長期借入金58,000千円 計70,000千円 上記の借入金には、下記の財務制限条項が付されております。」
財務制限条項の対象借入金残高は前年度の計128百万円から70百万円に減少した。条項自体は継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「①借入人（当社）は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は平成24年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して営業損益の金額をマイナスとしないこと。 上記①ないし②の条件に抵触した場合、貸付人の請求により、当社は本契約等に基づき貸付人に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。」
純資産維持・営業損失に関する財務制限条項と、抵触時の期限の利益喪失リスクを継続して開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「①借入人（当社）は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は平成24年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して営業損益の金額をマイナスとしないこと。」
財務制限条項と抵触時の期限の利益喪失リスクについて、同じ条件を継続して開示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「①借入人（当社）は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は平成24年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して営業損益の金額をマイナスとしないこと。 上記①ないし②の条件に抵触した場合、貸付人の請求により、当社は本契約等に基づき貸付人に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。」
長期借入金等に純資産維持と営業損失に関する財務制限条項が付され、抵触時には債務全額の即時返済義務が生じると開示している。