ダイヘン（6622）・施策達成直近の配当（2026-08-04）では「再定義」
株式併合・単元株式数変更による投資単位の調整
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-04。
5記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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株式併合・単元株式数変更512社が書いているテーマ・逆風0社・追い風65社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの515件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月27日開催の第154期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。」
5株を1株とする株式併合と単元株式数の1,000株から100株への変更が、平成30年10月1日に予定どおり効力発生した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月27日開催の第154期定時株主総会において、平成30年10月１日を効力発生日として当社普通株式５株を１株に併合する旨及び株式併合の効力発生日をもって、発行可能株式総数を540,000,000株から108,000,000株に変更する旨が承認可決されております。」
株式併合と発行可能株式総数の変更について、平成30年6月27日の定時株主総会で承認可決された。平成30年10月1日の効力発生日も明示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式の併合を行うものであります。」
2018年10月1日を効力発生日として、5株を1株に併合し、単元株式数を1,000株から100株へ変更する方針を記載している。目的は投資単位を5万円以上50万円未満に調整することである。