役員向け業績連動型株式報酬制度の導入
FY2018-Q2に初出。24回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1信託保有株式数の小幅減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式107,200株が含まれております。」
役員向け株式報酬制度を継続している。信託保有株式は前連結会計年度末の107,230株から107,200株となった。 - FY2025信託保有株式数の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度200,904千円、120,230株、当連結会計年度179,181千円、107,230株であります。」
役員向け株式報酬制度を継続し、信託保有株式は120,230株から107,230株へ減少した。信託終了日は2026年9月末予定と記載されている。 - FY2025-H1信託保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式107,200株が含まれております。」
役員向け株式報酬制度を継続している。信託保有株式は前連結会計年度末の120,230株から107,200株となっている。 - FY2024信託保有株式の増加有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度127,334千円、83,230株、当連結会計年度200,904千円、120,230株であります。」
役員向け株式報酬制度を継続し、信託保有株式が83,230株から120,230株へ増加した。 - FY2024-Q3信託保有株式の増加有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、株式報酬として自己株式の処分を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は、434,000株、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は120,200株となっております。」
株式報酬として自己株式を処分し、信託保有株式数を120,200株と開示している。 - FY2024-Q2信託保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式80,230株が含まれております。」
役員向け株式報酬制度の運用を継続している。信託保有株式は前事業年度末の92,100株から80,230株となっている。 - FY2023-Q2信託保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式83,200株が含まれております。」
役員向け株式報酬制度の運用を継続している。信託保有株式は前事業年度末の92,100株から83,200株として開示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式92,100株が含まれております。」
役員向け株式報酬制度の運用を継続し、信託保有株式92,100株を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度に係る単体営業利益の目標は、302百万円、実績は、1,219百万円となりました。」
役員報酬方針に基づく業績連動報酬について、単体営業利益の目標302百万円に対する実績1,219百万円を開示しており、制度運用を具体化している。連結営業利益についても目標2,000百万円、実績3,897百万円と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式92,100株が含まれております。」
役員向け株式報酬制度の運用を継続し、信託保有株式92,100株を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式92,100株が含まれております。」
役員向け株式報酬制度の運用を継続し、信託保有株式92,100株を開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式92,100株が含まれております。」
役員向け株式報酬制度の運用を継続し、信託保有株式92,100株を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。…当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末88,835千円、50,020株、当連結会計年度末140,996千円、92,160株であります。」
指名報酬委員会への諮問を経た取締役個人別報酬の決定方針を正式化し、株式交付信託の保有株式数も92,160株として開示している。 - FY2021-Q3株式報酬に伴う信託保有株式数の変動有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、株式報酬として自己株式の処分を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は522,000株、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は92,100株となっております。」
株式報酬として自己株式の処分を行い、処分後の自己株式および信託保有株式数を開示している。 - FY2021-Q2信託保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式36,100株が含まれております。」
役員向け株式報酬制度の運用を継続している。信託保有株式は前事業年度の50,000株から36,100株として開示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株が含まれております。」
役員向け株式報酬制度の運用を継続し、信託保有株式50,000株を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、当社の子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社は、2019年９月27日開催の株主総会決議に基づき、当連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度を導入しております。」
親会社の役員向け株式交付信託に加え、フェニテックでも取締役向け株式報酬制度を導入し、制度の対象範囲をグループ会社へ広げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株が含まれております。」
役員向け株式交付信託の運用を継続し、信託保有株式50,000株を開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株が含まれております。」
役員向け株式交付信託の運用を継続し、信託保有株式50,000株を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株が含まれております。」
役員向け株式報酬制度の運用を継続し、信託保有株式50,000株を開示している。 - FY2019-Q2信託保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株が含まれております。」
役員向け株式報酬制度の運用を継続している。信託保有株式は前四半期の52,500株から50,000株として開示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式52,500株が含まれております。」
役員向け株式交付信託について、信託保有株式52,500株を引き続き開示しており、制度運用を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、93,240千円及び52,500株であります。」
役員向け株式交付信託について、52,500株・帳簿価額93,240千円の残存株式と、株式給付引当金26,728千円を通期開示しており、制度運用が具体化している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成29年６月27日開催の株主総会決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、同様。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
中長期的な業績向上・企業価値増大への意識向上を目的に、役員向け株式交付信託を導入した。信託残存株式は52,500株、帳簿価額は93,240千円であり、規程に基づきポイントに応じて取締役へ株式を交付する仕組みとしている。