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マブチモーター(6592)・施策BIP信託保有株式の増加

中期経営計画と連動する役員報酬BIP信託制度

FY2016-Q2に初出。28回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

28記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q2 – FY2019-Q1再掲FY2020-Q1 – FY2021-Q3再掲FY2022-Q1 – FY2024-H12016: 220162017: 320172018: 320182019: 320192020: 420202021: 320212022: 320222023: 220232024: 220242025: 220252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの741件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1BIP信託保有株式の増加有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)506,954株(議決権の数5,069個)」

    BIP信託の保有株式は506,954株となり、前年度末の253,477株から増加した。
  2. FY2025-H1BIP信託保有株式の微減有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)253,477株(議決権の数2,534個)」

    役員報酬BIP信託の保有株式は253,477株となり、前年度末の254,996株から微減した。
  3. FY2024再定義有価証券報告書

    「継続後の新たな本制度は、その対象年度を2021年12月末日で終了する事業年度から2023年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度と再設定した後、2024年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度へ期間延長しました。」

    BIP信託の対象期間が2024~2026年度の3事業年度へ延長された。2024年度末の信託保有株式は254,996株と開示された。
  4. FY2024-H1BIP信託保有株式の増加有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)254,996株(議決権の数2,549個)は、「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」に含めております。」

    BIP信託の保有株式は254,996株と開示され、前回開示の152,310株から増加した。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)152,310株(議決権の数1,523個)は、「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄に、」

    役員報酬BIP信託の保有株式は152,310株として継続して開示された。
  6. FY2023-Q3BIP信託保有株式の微減有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)152,310株(議決権の数1,523個)」

    BIP信託保有株式は152,310株となり、前回開示の153,395株から減少した。
  7. FY2022再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)153,395株(議決権の数1,533個)は、「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」に含めております。」

    2021~2023年度を対象とする新たなBIP信託制度の継続が確認され、期末保有株式は153,395株となった。
  8. FY2022-Q2BIP信託保有株式の微減有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)153,395株(議決権の数1,533個)は、「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」に含めております。」

    役員報酬BIP信託の保有株式は153,395株と開示され、前四半期の154,425株から微減した。制度の継続は確認された。
  9. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)154,425株(議決権の数1,544個)」

    役員報酬BIP信託の保有株式154,425株が引き続き開示され、制度の継続が確認された。
  10. FY2021再定義有価証券報告書

    「当初設定された本信託は2016年12月末日で終了する事業年度から2018年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間とし、その後2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度へ期間延長しましたが、2021年2月12日に発表した中期経営計画の変更に伴い、2020年12月末日までの2事業年度で終了しております。継続後の新たな本制度は、その対象年度を2021年12月末日で終了する事業年度から2023年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度とし、再設定しています。」

    旧BIP信託の対象期間が中期経営計画変更に伴い終了し、2021~2023年度を対象とする新たな制度へ再設定された。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託が所有する当社株式(前第3四半期連結累計期間202,754株、当第3四半期連結累計期間181,723株)を自己株式として処理している」

    役員報酬BIP信託の保有株式を自己株式として処理する開示が継続した。期中平均ベースでは181,723株が記載された。
  12. FY2021-Q2BIP信託保有株式の減少有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)154,425株(議決権の数1,544個)」

    役員報酬BIP信託の保有株式は154,425株と開示され、前回開示の202,449株から減少した。
  13. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)202,449株(議決権の数2,024個)は、「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄に、マブチモーター従業員持株会信託の信託財産(所有者名義「野村信託銀行株式会社(マブチモーター従業員持株会信託口)」)75,100株(議決権の数751個)は「完全議決権株式(その他)」に含めております。」

    役員報酬BIP信託の保有株式202,449株が引き続き開示され、制度の継続が確認された。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託が所有する当社株式202,754株」

    役員報酬BIP信託の保有株式が引き続き自己株式として処理され、制度の継続が確認された。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託が所有する当社株式202,449株」

    役員報酬BIP信託が所有する202,449株が引き続き自己株式等に関する開示で確認された。
  16. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託が所有する当社株式(前第1四半期連結累計期間116,386株、当第1四半期連結累計期間203,226株)を自己株式として処理している」

    役員報酬BIP信託が所有する203,226株を自己株式として処理する開示が継続した。
  17. FY2019前進有価証券報告書

    「なお、当初設定された本信託は2016年12月末日で終了する事業年度から2018年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間としていましたが、継続後の本制度は、2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象とします。」

    BIP信託制度は対象期間が2019~2021年度の3事業年度へ更新された。2019年度にはBIP信託による121,500株の取得及び交付等が行われ、期末保有株式は203,226株となった。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託が所有する当社株式(前第3四半期連結累計期間116,386株、当第3四半期連結累計期間110,379株)を自己株式として処理している」

    役員報酬BIP信託の保有株式を自己株式として扱う開示が継続した。
  19. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「また、譲渡制限付株式報酬及びBIP信託の交付による自己株式処分47,830株(処分簿価254百万円)を実施いたしました。」

    BIP信託を含む株式報酬の交付による自己株式処分47,830株が実施された。役員報酬BIP信託の保有株式は82,886株と開示された。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)116,386株(議決権の数1,163個)は、「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄に含めております。」

    役員報酬BIP信託の保有株式116,386株が引き続き開示され、制度の継続が確認される。
  21. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)116,386株(議決権の数1,163個)は、「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄に含めております。」

    役員報酬BIP信託の保有株式116,386株が引き続き開示され、制度の継続が確認される。
  22. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「従業員持株ESOP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)」)51,500株(議決権の数515個)及び役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)116,386株(議決権の数1,163個)は、「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄に含めております。」

    役員報酬BIP信託の保有株式は116,386株として引き続き開示され、制度の継続が確認される。
  23. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「従業員持株ESOP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)」)63,800株(議決権の数638個)及び役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)116,386株(議決権の数1,163個)は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。」

    役員報酬BIP信託の保有株式は116,386株として開示され、制度の継続が確認される。
  24. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「従業員持株ESOP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)」)86,500株(議決権の数865個)及び役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)116,386株(議決権の数1,163個)は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。」

    役員報酬BIP信託の保有株式は116,386株として引き続き開示され、制度の継続が確認される。
  25. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「従業員持株ESOP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)」)86,500株及び役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)116,386株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。」

    役員報酬BIP信託の保有株式は116,386株として開示され、制度の存在が継続して確認される。
  26. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「従業員持株ESOP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)」)98,700株及び役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)119,600株は、上記に含めておりません。」

    役員報酬BIP信託の保有株式119,600株が引き続き開示され、制度の存在が確認される。
  27. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役等に対し、中期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、中期経営計画で示す業績目標との連動性が高い役員報酬制度である役員報酬BIP信託制度を導入しております。」

    平成28年12月末から平成30年12月末までの3事業年度を対象とする制度として再掲され、9月末時点の信託保有株式数は119,600株、帳簿価額は669百万円と開示された。
  28. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、取締役等に対し、中期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、中期経営計画で示す業績目標との連動性が高い役員報酬制度である役員報酬BIP信託制度を導入しております。」

    平成28年12月末日で終了する事業年度から平成30年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象とし、役位及び業績目標の達成度等に応じて株式等を交付する制度である。
一緒に動いた変遷

「配当と自己株式取得・消却による株主還元」は、この変遷が動いた28回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1配当と自己株式取得・消却による株主還元3回
  3. 2貴金属先物買付契約に伴う価格変動エクスポージャー2回
  4. 3アメリカセグメントの損失化2回
  5. 42019~2021年度中期経営計画の数値目標2回
  6. 5ヨーロッパセグメントの損失化2回
  7. 6譲渡制限付株式報酬制度の導入と自己株式処分2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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