部品・国際貨物輸送の需給逼迫と価格高騰
FY2022-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-07。
東芝テックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。169社中108社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
- 2026-08-07再掲決算説明資料
「半導体・原油等のコスト上昇リスクおよび需要の不透明感の見極めが必要」
通期利益見通しは据え置かれた一方、半導体・原油等のコスト上昇リスクと需要の不透明感が引き続き確認事項として示された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「特に、2026年度は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格及び石油由来原材料価格の上昇やＡＩ関連投資の拡大に伴う半導体価格の上昇等によりコスト増加が見込まれます。」
従来の部品・輸送費高騰リスクに加え、原油・石油由来原材料と半導体価格の上昇による2026年度のコスト増加リスクが具体化された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「複合機は、製品供給量の回復や販売価格の改定施策により、米州及び欧州等で販売が好調であったことに加え、為替の影響もあって、売上は増加いたしました。」
製品供給量の回復と販売価格改定により、部品・物流制約による製品供給への影響が相対的に低減した状態が続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「製品供給量の回復や販売価格の改定等に伴う売上高の増加、これまでに実施した構造改革・構造転換の効果等により」
部品・物流制約による製品供給への影響が、製品供給量の回復と販売価格改定等により相対的に低減したと記載されている。 - FY2023物流費高騰と対策具体化有価証券報告書
「海上輸送スペースの年間契約レートでの優先確保や早期予約、輸送ルート変更による荷揚げ港の一部シフト並びに航空輸送抑制等、適時対策を進め、輸送費用の抑制・削減、輸送リードタイムの短縮に取り組んでまいります。」
部品・国際貨物輸送リスクが物流費高騰リスクとして特に重要なリスクに整理され、年間契約、早期予約、港湾シフト、航空輸送抑制という対策が具体化された。 - FY2023-Q3部品影響改善・輸送逼迫継続有価証券報告書
「複合機は、部品不足の影響は改善されましたが、国際貨物輸送の需給逼迫の影響による製品供給不足が続く中で、輸送手段・経路の変更や販売価格の改定施策等に注力したことにより」
部品不足の影響は改善しつつある一方、国際貨物輸送の需給逼迫と製品供給不足は継続しており、輸送手段変更や販売価格改定で対応している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響等はあったものの」
部品・国際貨物輸送の供給制約と価格高騰が継続し、国内POSの損益やワークプレイス事業の損益に実際の影響を与えた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響等に加え」
部品・国際貨物輸送の供給制約と価格高騰が継続し、リテール事業の利益や全社営業利益に実際の影響を与えた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くとともに、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響を受けました。」
部品および国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰が、リテール事業の利益やワークプレイス事業の損益に実際に影響した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くとともに、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響を受けましたが、」
部品および国際貨物輸送について、需給逼迫と価格高騰が実際に業績環境へ影響したことが初めて独立したリスク要因として現れている。