東芝テック（6588）・施策再掲
監督・意思決定機能と業務執行機能の分離
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
6記載
9年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行機能を分離する執行役員制度76社が書いているテーマ・逆風0社・追い風75社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている76社のうち14社を表示しています。上の文は76社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査役制度の下で執行役員制度を導入し、「監督・意思決定に係る機能」と「業務執行に係る機能」の分離等を図るとともに、取締役の員数の適正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めております。」
執行役員制度を基礎とした監督・意思決定機能と業務執行機能の分離方針が通期でも維持されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、監査役制度の下で執行役員制度を導入し、「監督・意思決定に係る機能」と「業務執行に係る機能」の分離等を図るとともに、取締役の員数の適正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めております。」
執行役員制度を基礎に、監督・意思決定と業務執行の機能分離、取締役員数の適正化、意思決定の迅速化を図る体制が明示された。