情報漏洩・サイバー攻撃・情報システム停止リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東芝テックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。103社中33社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、近年は、身代金を要求する不正な攻撃やＩＤ・パスワードの不正利用、取引先や委託先を起点とした攻撃など、サイバー攻撃が高度化・巧妙化しております。」
過去の欧州子会社への攻撃やクラウドサービスへの不正アクセスに加え、ランサムウェア、認証情報の不正利用、取引先・委託先起点の攻撃など脅威の類型と高度化が明示された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年３月、当社グループが利用しているクラウドサービスが外部から不正アクセスを受け、取引先及び当社グループの従業員等の一部の個人情報等が、外部者により不正に閲覧された、または閲覧されたおそれがあることが判明しました。」
従来の情報漏洩・サイバー攻撃リスクが、利用クラウドサービスへの不正アクセスと個人情報等の不正閲覧またはそのおそれとして実際に発生した。調査は終了し、現時点で二次被害は確認されていない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年５月４日、当社グループの欧州子会社の一部において、サイバー攻撃によるサーバー及びＰＣへの侵害（以下「本件被害」という。）が発生し、当該地域の販売出荷業務等が一時停止する事態となりました。」
従来開示していた情報漏洩・サイバー攻撃・システム停止リスクが、欧州子会社への攻撃、サーバー・PC侵害、販売出荷業務の一時停止として実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンピュータウイルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロなどにより情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。」
情報漏洩に加え、サイバー攻撃や各種障害による情報システム停止リスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロなどにより情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。」
情報漏洩に加え、サイバー攻撃や各種障害による情報システム停止リスクが継続して記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウィルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロなどにより情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。」
情報漏洩に加え、サイバー攻撃やソフトウェア・ハードウェア障害によるシステム停止リスクが明示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
社内規程、社員教育、情報管理施策を継続する一方で、情報流出等の可能性をリスクとして記載。