商品・サービス別組織への事業運営体制再編
FY2016に初出。19回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度より、従来「ワークプレイスソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業を「リテールソリューション事業」に移管しております。」
国内市場向け複合機事業をワークプレイスからリテールへ移管するセグメント再編が通期の報告区分として適用された。 - 2026-05-30再定義株主総会
「当連結会計年度より、従来「ワークプレイスソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業を「リテールソリューション事業」に移管しております。」
2セグメント体制を維持しつつ、国内市場向け複合機の所属区分が改めて整理されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、従来「ワークプレイスソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業を「リテールソリューション事業」に移管しております。」
リテール／ワークプレイスの2セグメントは維持されたが、国内市場向け複合機事業がワークプレイスからリテールへ移管され、報告区分が再整理された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「これに伴い、ワークプレイスソリューション事業に係る主要な関係会社のうち、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、東芝テックマレーシア製造社の３社が減少しました。」
リテール／ワークプレイスの報告セグメント自体は維持されたが、エトリアへの事業承継に伴いワークプレイス関連の主要関係会社3社が減少した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
リテールソリューション事業とワークプレイスソリューション事業を軸とする事業運営・報告セグメントに重要な変更がない状態が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
リテールソリューション事業とワークプレイスソリューション事業を軸とする事業運営・報告セグメントに重要な変更がない状態が維持されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
リテールソリューション事業とワークプレイスソリューション事業を軸とする事業運営・報告セグメントに重要な変更がない状態が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
第1四半期から適用されたリテール／ワークプレイスの報告セグメント再編が第2四半期でも継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
ワークプレイスソリューション事業への名称変更と国内市場向け複合機事業の移管による報告セグメント再編が、第1四半期の開示上も適用されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、2021年４月１日付でプリンティングソリューション事業の名称をワークプレイスソリューション事業に変更するとともに、従来リテールソリューション事業に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業をワークプレイスソリューション事業に移管しております。」
従来のリテール／プリンティングの2区分から、国内複合機事業をワークプレイス側に移管したリテール／ワークプレイスの区分へ、事業運営・報告セグメントが再編された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
商品・サービス別の事業運営体制および主要関係会社に重要な変更がない状態が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
商品・サービス別の事業運営体制および主要関係会社の構成に重要な変更がない状態が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
商品・サービス別の事業運営体制および報告セグメントに関する重要な変更はないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「商品・サービス別の事業運営体制の区分により「リテールソリューション事業」及び「プリンティングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。」
商品・サービス別の二つの報告セグメントによる運営体制が通期でも維持されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションをご活用いただくために、商品・サービス別の事業運営体制の区分により「リテールソリューション事業」及び「プリンティングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。」
商品・サービス別の二つの報告セグメントによる運営体制が通期でも維持されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。」
第3四半期累計期間でも、リテールソリューション事業とプリンティングソリューション事業の2区分が報告セグメントとして用いられている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。」
セグメント情報では、引き続きリテールソリューション事業とプリンティングソリューション事業の2区分が用いられている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションをご活用いただくために、商品・サービス別の事業運営体制の区分により「リテールソリューション事業」及び「プリンティングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。」
商品・サービス別の2セグメントによる運営体制が通期の報告セグメントとして維持されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「報告セグメント情報における事業区分は、前連結会計年度まで「システムソリューション事業」及び「グローバルソリューション事業」に区分しておりましたが、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションを活用いただくために、当連結会計年度より商品・サービス別組織へと体制を再編し、「リテールソリューション事業」及び「プリンティングソリューション事業」の事業区分に変更しております。」
従来のシステム／グローバルという区分から、リテール／プリンティングという商品・サービス軸へ整理した。